有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、コンベヤ以外の製品の評価方法について、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及びより適正な期間損益計算を目的としており、新たな原価計算システムの導入によってコンベヤ以外の製品ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該製品の評価方法の変更に伴い、仕掛品に係る加工費の配賦方法についても変更しております。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前事業年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。
この結果、当事業年度の期首繰越利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ0.85円増加しております。