有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
当社は、IEAやIPCCなどの気象変動シナリオを参考として、国が定めた脱炭素目標に準拠して脱炭素に取り組む方針であり、当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。

区分	詳細区分	時間軸	リスク及び機会の内容	当社の対応方針
	エネルギーコストの上昇	短期	エネルギーコストの上昇に伴う費用増大	消費エネルギー量削減の強化 再生可能エネルギー(太陽光発電システム)の導入
移行 リスク	法・規制の強化に関連するリスク	中長期	エネルギー効率や非化石電力導入の達成目標が強化されることに伴う対策費用の増加	取り組み中のCO2排出量削減、廃棄物削減の強化 非化石電力導入比率の段階的引き上げ
	テクノロジー及び市場変化に関連するリスク	中長期	電動化の加速に伴う既存商品に関わる市場変化	サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速
物理的リスク	風水害や山火事等の災害激甚化に関連するリスク	短期	事業拠点の被災	BCPの検討を強化 耐災害性の強い建屋の建設
機会	テクノロジー及び市場変化に関連する機会	中長期	電動化の加速に伴う新商品に関わる市場開拓	サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速

サステナビリティに貢献出来る技術・製品の開発加速については、長期経営ビジョンにおける戦略軸の一つでもあり、事業活動におけるCO2排出削減と併せて注力することとしています。
当社では、多様な人財の育成と働き甲斐の向上のために、「能力の開発を通じて、自己充足、働きがい及び組織の活性化を実現する」という理念のもと、社会発展へ貢献できる「ものづくり」を行うために必要な資質や能力を保有する人財の育成に向けて、能力開発体系を整え、日々、人財育成を行っています。
「能力を発揮したい」、「キャリアを伸ばしたい」と考える全ての従業員に等しく機会を提供し、会社が各従業員の能力開発を支援することで、多様な人財がそれぞれの能力と個性を最大限発揮できるよう、取り組んでいます。
能力開発体系をもとに、年間の全社教育計画を作成し、階層別・職能別教育を実施しています。その中でも、階層別教育には力を入れており、若手の育成、OJTとの相乗効果を生み出す階層別教育に注力しています。