科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	250	190	250	190
賞与引当金	65,097	62,288	65,097	62,288
役員退職慰労引当金	27,890	-	-	27,890

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
退職給付引当金	92,494	93,215
賞与引当金	19,828	18,972
役員退職慰労引当金	8,495	8,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債	95,305
賞与引当金	19,135
役員退職慰労引当金	8,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/06/30 15:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/30 15:46