有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成24年6月に役員報酬制度を見直し、平成24年7月以降、新規の積立てを停止しております。