訂正有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、2026年3月31日現在組合員数は131名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。
b.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| チェーン事業 | 181 | (4) |
| 金属射出成形事業 | 13 | (1) |
| 不動産賃貸事業 | - | (-) |
| 報告セグメント計 | 194 | (5) |
| その他 | - | (-) |
| 全社(共通) | 11 | (4) |
| 合計 | 205 | (9) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 190 | (9) | 43.8 | 12.6 | 4,921 | 1.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| チェーン事業 | 166 | (4) |
| 金属射出成形事業 | 13 | (1) |
| 不動産賃貸事業 | - | (-) |
| 報告セグメント計 | 179 | (5) |
| 全社(共通) | 11 | (4) |
| 合計 | 190 | (9) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、2026年3月31日現在組合員数は131名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.(注)3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| - | 66.7 | 64.0 | 65.2 | 61.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。
b.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。