訂正有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「チェーン事業」は、主に伝動用・搬送用チェーンやスプロケット等の製造販売を行っております。「金属射出成形事業」は金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	チェーン 事業	金属射出成形事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,797,917	217,808	39,957	4,055,683	-	4,055,683	-	4,055,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	3,797,917	217,808	39,957	4,055,683	-	4,055,683	-	4,055,683
セグメント利益又は損失(△)	337,912	31,690	25,697	395,300	-	395,300	△252,625	142,675
セグメント資産	3,802,298	200,143	274,164	4,276,606	-	4,276,606	853,726	5,130,333
その他の項目
減価償却費	194,086	8,156	6,726	208,969	-	208,969	7,477	216,447
のれん償却額	2,500	-	-	2,500	-	2,500	-	2,500
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	569,178	62,705	-	631,883	-	631,883	60,026	691,910

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	チェーン 事業	金属射出成形事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,825,973	247,134	37,480	4,110,588	-	4,110,588	-	4,110,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,800	1,800	-	1,800	△1,800	-
計	3,825,973	247,134	39,280	4,112,388	-	4,112,388	△1,800	4,110,588
セグメント利益又は損失(△)	245,009	39,541	23,294	307,846	△1,488	306,357	△290,369	15,988
セグメント資産	3,703,791	176,614	265,836	4,146,242	9,118	4,155,361	740,236	4,895,597
その他の項目
減価償却費	223,709	6,250	6,668	236,628	-	236,628	8,317	244,945
のれん償却額	22,507	-	-	22,507	-	22,507	-	22,507
減損損失	6,881	-	-	6,881	-	6,881	-	6,881
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161,683	420	-	162,103	-	162,103	18,177	180,280

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、オリエンタルGB株式会社を完全子会社として設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア	北米	その他	合計
3,306,024	337,111	307,318	105,229	4,055,683

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア	北米	その他	合計
3,486,038	354,755	171,695	98,099	4,110,588

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:千円)
	チェーン事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
減損損失	6,881	-	-	-	-	6,881

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:千円)
	チェーン事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
当期償却額	2,500	-	-	-	-	2,500
当期末残高	22,507	-	-	-	-	22,507

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:千円)
	チェーン事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
当期償却額	22,507	-	-	-	-	22,507
当期末残高	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。