有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果などを背景に企業収益が好調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外においては、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の低迷、米国経済の動向や英国のEU離脱問題など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境において、国内は防災減災、震災復興等のインフラ整備に一服感が見られ、東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は来期以降にずれ込み、需要は前期より減少しました。海外は中国やアジア新興国経済の一部に改善の兆しが見られましたが、需要は大幅に減少しました。
なお、第3四半期連結会計期間末より株式会社KATO HICOM(旧社名:IHI建機株式会社)と石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結の範囲に含めており、当第4四半期連結会計期間から損益を連結したことにより連結売上高は大幅に減少することなく、前期に比べ微減となりました。
当連結会計年度の成績につきましては、売上高は754億3千8百万円(前年同期比97.7%)、営業利益25億5千6百万円(前年同期比53.8%)、経常利益24億7千9百万円(前年同期比48.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益62億5千7百万円を特別利益に計上したことにより、81億6千6百万円(前年同期比233.6%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①日本
日本においては、当第4四半期連結会計期間から株式会社KATO HICOMの損益を連結したことにより、日本の売上高は744億8千3百万円(前年同期比107.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は28億5千1百万円(前年同期比68.6%)となりました。
②中国
中国においては、中国経済の底打ち感もありましたが、当期は売掛金の回収を優先し販売を抑制したため売上高は大幅に減少しました。なお、当第4四半期連結会計期間から石川島中駿(厦門)建機有限公司の損益を連結したことにより、中国の売上高は25億3千4百万円(前年同期比28.6%)となりました。売掛金の回収遅れによる貸倒引当金繰入額は減少しましたが、売上高の減少を補うことができず、セグメント損失(営業損失)は2億2千6百万円(前年同期はセグメント利益4億7千9百万円)となりました。
③その他
海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、平成28年10月より製造を開始しましたが、現在のところ販売は行っておりません。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
国内は、防災減災、震災復興等のインフラ整備に一服感が見られ排出ガス規制車への買い替え需要が軟調に推移したため、需要は前期と比べ約17%減少しましたが新型機種SL―500Rf PREMIUMが好調に推移したことに加え、当第4四半期連結会計期間から株式会社KATO HICOMの損益を連結したことにより、売上高は前年同期に比べ48億8千3百万円増加しました。一方海外においては、アジア新興国の経済が低迷したことにより需要は大幅に減少し、売上高は前年同期に比べ26億7千4百万円減少しました。よって、建設用クレーンの売上高は560億9千2百万円(前年同期比104.1%)となりました。
②油圧ショベル等
国内は、震災復興や首都圏を中心とした防災減災等の建て替え工事と排出ガス規制前の駆け込み需要により需要は増加しました。また、当第4四半期連結会計期間から株式会社KATO HICOMの損益を連結したことにより、売上高は前年同期に比べ13億9千3百万円増加しました。一方海外において、中国経済に底打ちの兆しが見られましたが需要は大幅に減少し、当第4四半期連結会計期間から石川島中駿(厦門)建機有限公司の損益を連結しましたが、売上高は前年同期に比べ53億1千3百万円減少しました。よって油圧ショベル等の売上高は179億3千3百万円(前年同期比82.1%)となりました。
③その他
その他の売上高は14億1千1百万円(前年同期比97.7%)となりました。
第3四半期連結会計期間末までは路面清掃車等として記載しておりましたが、当第4四半期連結会計期間から株式会社KATO HICOMの損益を連結したことにより、上記の主要品目に該当しない、また路面清掃車等の品目にも該当しない品目が加わったため、その他に変更いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は167億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億6千2百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、33億3千8百万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益91億2千6百万円、売上債権の減少22億2千7百万円、たな卸資産の減少21億7千6百万円の増加要因と、負ののれん発生益62億5千7百万円、仕入債務の減少19億6百万円、前受金の減少32億1千9百万円、法人税等の支払額15億7千9百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、98億9千3百万円の減少となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入22億5千万円の増加要因と、工場関係の機械設備等の取得40億6千9百万円、貸付けによる支出85億3千9百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、98億5千4百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入による収入127億円、社債の発行による収入37億4千3百万円の増加要因と、長期借入金の返済50億7千万円ならびに配当金の支払11億1千1百万円の減少要因によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期
自己資本比率(%)	41.5	42.4	45.6	45.1	41.9
時価ベースの自己資本比率(%)	21.3	35.0	46.5	24.5	25.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	18.1	1.8	19.2	-	12.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	3.5	30.2	3.4	-	15.3

(注)自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※平成28年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。