有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、国内では自然災害に対する復旧復興やインフラの老朽化対策、更には東京オリンピック・パラリンピックを見据えた建設機械の需要の期待は高まるものの、オペレーター不足などでしばらくは横ばいの状況が続くものと予想しております。一方海外では、米国政治の混乱や欧州各国の不安定感があり、中国経済は回復基調とはいえ先行きは未だ見通せない状況にあります。
このような状況下、当社グループは昨年「中期経営計画2016-2018」を策定し、売上高860億円、営業利益率8%、ROE10%以上を2018年度の達成目標としております。初年度としましては、タイ子会社の操業開始及び株式会社KATO HICOMの子会社化による製品レンジと市場の拡大など積極的な経営を行いました。その結果、売上目標に対しては来期には達成できるものと見込んでおります。しかしながら、営業利益率とROEにつきましては、より一層の経営努力が必要であると認識しております。
今後目標達成に向けた当社グループの中長期的な経営戦略として、収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題として位置づけ、原価低減プロジェクトチームを中心に、設計、調達、製造の各部門を横断的に組織し、利益確保のための体質改善を推し進め、中国及びタイをはじめとしたASEAN地域など新興国の市場開拓及び販路の拡大を優先目標とし、国内においても買い替え需要確保に留まらず、新製品の投入、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を目指してまいります。
当社グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、未来に向けたあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました。そして更に、次なるステージに進化することを誓って“Progress To The Next Stage”をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標に向かってベクトルを合わせるとともに、日々変貌する経済環境に的確に対応するべく、より一層の経営のスピード化と効率化を高め、関係する全ての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めてまいります。
技術優先のメーカーとして国内外に信頼をいただいておりますグローバル・ブランド「KATO」を更に確固たるものにするため、社会における存在価値を高め、企業価値の向上を図ってまいる所存でございます。
今後の見通しにつきましては、国内では自然災害に対する復旧復興やインフラの老朽化対策、更には東京オリンピック・パラリンピックを見据えた建設機械の需要の期待は高まるものの、オペレーター不足などでしばらくは横ばいの状況が続くものと予想しております。一方海外では、米国政治の混乱や欧州各国の不安定感があり、中国経済は回復基調とはいえ先行きは未だ見通せない状況にあります。
このような状況下、当社グループは昨年「中期経営計画2016-2018」を策定し、売上高860億円、営業利益率8%、ROE10%以上を2018年度の達成目標としております。初年度としましては、タイ子会社の操業開始及び株式会社KATO HICOMの子会社化による製品レンジと市場の拡大など積極的な経営を行いました。その結果、売上目標に対しては来期には達成できるものと見込んでおります。しかしながら、営業利益率とROEにつきましては、より一層の経営努力が必要であると認識しております。
今後目標達成に向けた当社グループの中長期的な経営戦略として、収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題として位置づけ、原価低減プロジェクトチームを中心に、設計、調達、製造の各部門を横断的に組織し、利益確保のための体質改善を推し進め、中国及びタイをはじめとしたASEAN地域など新興国の市場開拓及び販路の拡大を優先目標とし、国内においても買い替え需要確保に留まらず、新製品の投入、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を目指してまいります。
当社グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、未来に向けたあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました。そして更に、次なるステージに進化することを誓って“Progress To The Next Stage”をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標に向かってベクトルを合わせるとともに、日々変貌する経済環境に的確に対応するべく、より一層の経営のスピード化と効率化を高め、関係する全ての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めてまいります。
技術優先のメーカーとして国内外に信頼をいただいておりますグローバル・ブランド「KATO」を更に確固たるものにするため、社会における存在価値を高め、企業価値の向上を図ってまいる所存でございます。