有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。
当社は建設機械メーカーとして長きに渡り、上記の経営方針に則り、これまで蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行ってまいりました。
しかしながら近年、国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。さらにグローバルサプライチェーンの混乱や鋼材を始めとする原材料の高騰による収益への影響に加え、米中の貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻により国際情勢も不安定さを増しており、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下においても経営方針を守り、絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとしての当社の責務と考えております。
さらに事業を磨き上げ、将来に向けさらなる飛躍を果たし、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業であり続けられるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
(2) 当社グループの経営環境
当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は先進国・開発途上国を問わず、当社製品を必要とするあらゆる地域でありますが、「日本国内」、「中国」及び「その他海外諸地域」(東南アジア、ヨーロッパ、北米)を当社グループの主要な市場として捉えており、日本国内においては当社が、中国及びその他海外諸地域では当該地域の子会社が製造・販売活動を行っております。当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな需要回復が継続し、欧米では、インフラ投資拡大などで需要が好調に推移いたしましたが、中国においては、これまで堅持してきたゼロコロナ政策から転換するも、厳しい販売環境が続いております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① 中長期的な会社の経営戦略
国内における新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米でのさらなる需要拡大が期待される一方、国内に次ぐ主力市場である中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。
足元では鋼材を始めとする原材料の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、さらにロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した収益をあげるため、また、さらなる成長を遂げることを目的に2023年3月期を初年度とする3ヶ年の新たな中期経営計画「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の3年―」を策定し、「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。

「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。
●テーマ
『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の3年
●基本方針

収益性改善・強化	人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化
財務体質の改善	在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上
将来の基盤構築	将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中

●数値計画

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	64,100百万円	64,400百万円	66,400百万円
売上原価率	85.4%	83.7%	83.2%
営業利益	1,300百万円	2,500百万円	3,100百万円
営業利益率	2.0%	3.9%	4.7%
棚卸資産	31,000百万円	31,800百万円	32,700百万円

●2025年3月期までの改善施策効果

分類	改善金額	内容
営業施策	1,300百万円	・販売価格アップ ・販売台数の拡大 ・国内販売拠点の統廃合
開発施策	820百万円	・既存製品の徹底的なコストダウン ・新製品群の市場投入
製造施策	580百万円	・生産コストの抜本的な見直し ・生産の平準化
人事施策	1,200百万円	・希望退職の募集 ・外部出向
その他施策	940百万円	・各種固定費の削減 ・アフターサービス事業の強化など
合計(注)	4,840百万円

(注)上記の金額は2023年3月期に実施したものも含む当初計画値であります。
なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに際し、プライム市場選択の届出を行い、2022年4月に同市場に移行いたしました。一方で2023年3月末時点において同市場の上場維持基準に設定された流通株式時価総額100億円を充たしておりません。中期経営計画で掲げている各施策を推進し、企業価値と株主還元の双方を高めることで早期に数値基準の達成ができるよう努めてまいります。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画初年度である2023年3月期は、売上高はサプライチェーン混乱の影響を受け減収となりましたが、販売単価の見直しやアフターサービスの強化、既存製品の徹底的なコストダウン、2022年3月に実施した希望退職による人件費圧縮や各種経費の抑制等が奏功し損益面では大幅に回復し、4期ぶりの黒字化となりました。
また、「財務体質の改善」として掲げた運転資本の適正化により売掛金や在庫のコントロールを行い借入金の圧縮を進め、財務体質改善の一環として、2023年3月期に建設中断を決定した常陸那珂工場(仮称)を売却し特別利益を計上しました。
これらの結果として、中期経営計画1年目としては、売上高は当初の計画に及ばなかったものの、基本方針に掲げた収益性の改善が奏功し、売上原価率・営業利益率は当初計画した水準まで改善いたしました。

	2023年3月期 (中期経営計画1年目)	2023年3月期 (1年目実績)
売上高	64,100百万円	57,530百万円
売上原価率	85.4%	84.2%
営業利益	1,300百万円	1,258百万円
営業利益率	2.0%	2.2%
棚卸資産	31,000百万円	31,583百万円

③ 2024年3月期の業績見通しについて
当社グループは、中期経営計画2年目となる2024年3月期の業績見通しについては、継続して中期経営計画で掲げた施策「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでまいりますが、主力製品における主要部品供給制限の可能性や為替差益剥落の可能性を考慮し、連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.における固定資産売却益を含め、以下の数値を見通しております。
引続き中期経営計画で掲げた施策を着実に実施し、当初計画数値に近づくよう収益の確保に努めてまいります。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2024年3月期	60,000百万円	1,200百万円	900百万円	2,000百万円

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2022-2024」において、収益性改善・強化、財務体質の改善、将来の基盤構築 を基本方針としております。したがって、それを実現する経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産の残高を目標としております。