有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって豊かな社会作りに貢献するとともに会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。
当社では上記の経営方針に則り、長きに亘り事業を通じて蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行っておりますが、近年では国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。さらに輸入物価上昇、各国の通商政策の影響、ウクライナ情勢や、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等の地政学リスクなど、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
どのような環境下においても経営方針を遵守し、社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとして絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが当社の責務であり、事業を通じてあらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業を目指してまいります。
(2) 当社グループの経営環境
当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は「日本国内」、「欧州」及び「その他海外諸地域」(東南アジア、北米)であります。また、欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、建設機械の需要は横ばいに推移している一方、海外においては、主力市場である米国および欧州における需要減少の影響を受け厳しい販売環境が続きました。
なお、当社は、2025年10月29日公表の通り中国子会社1社の持分譲渡に関して、譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2026年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(2025-2027)を策定し、各施策を推進してまいりました。
中期経営計画(2025-2027)の概要および結果については以下のとおりです。
中期経営計画(2025～2027)の概要については以下のとおりです。
●テーマ
『飛躍、そして次の時代へ』～Leap & To The Next Era～
●基本方針

基本方針	主な取組み
企業価値の向上	・資本コストを意識した経営の実践 ・PBR改善に向けた各種施策の実施
成長戦略の推進と有効投資	・前中計で種をまいた施策効果の確実な刈り取り ・成長分野への戦略的投資
収益性の更なる向上	・前中計で取り組んできた施策の深化による収益性向上 ・外的要因に左右されにくい強固な経営基盤構築
サステナビリティ経営の実践	・サステナビリティ経営の強化による企業価値向上 ・マテリアリティの推進

●数値計画
(単位:億円)

連結業績	2026年3月期 (1年目)	2027年3月期 (2年目)	2028年3月期 (3年目)
売上高	570	660	790
営業利益	17	25	36
営業利益率	2.9%	3.7%	4.5%
ROE	3.7%	5.4%	8.0%

●中期経営計画1年目の結果
(単位:億円)

	2026年3月期 (中計1年目計画値)	2026年3月期 (1年目実績)	差異
売上高	570	563	△7
営業利益または 営業損失(△)	17	△23	△40
営業利益率	2.9%	―	―
ROE	3.7%	10.4%	6.7%

●主な優先課題

国 内	在庫水準の早期適正化・あらゆるリスクに対応した収益基盤の確立
海 外	インド事業の早期収益化・北米の販売網強化・欧州拠点の再編成

●2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期の連結業績予想につきましては、ウクライナ情勢や米国・中東における地政学リスクが期初時点においても解消しておらず、不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります。このような状況下、市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めないものの、前中期経営計画から取り組んできたKATO Reborn Project(収益性改善プロジェクト)に基づき開発を進めていた油圧ショベルの新型4機種を2026年7月より一斉に販売を開始するとともに、ラフテレーンクレーンの新型RVシリーズのラインナップ拡充を行うことで製品競争力の強化および販売拡大を推進してまいります。さらに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の操業を上期に開始することに加え、米国市場の需要回復が相応に期待できることから売上高は610億円を見込んでおります。
一方、損益面は営業黒字に転換するものの、資材価格・物流費等の上昇が今期も懸念されることに加え、財務体質改善を目的とした弾力的な販売戦略を継続していくことから、中期経営計画で目標に掲げた水準には至らないものと見込んでおります。このような状況のもと、新たな収益の柱として期待するインド事業を早期に軌道に乗せるとともに、高騰を続ける様々なコストを吸収できるよう製品・部品価格の適正化を図り、収益の確保に努めてまいります。
(単位:百万円)

	2026年3月期 実績	2027年3月期
		中計目標	今回予想
売上高	56,335	66,000	61,000
営業利益または 営業損失(△)	△2,320	2,500	600
経常利益または 経常損失(△)	△1,841	―	120
親会社株主に帰属 する当期純利益	4,526	―	0

※想定為替レート 1米ドル=155円 1元=21円 1ユーロ=180円 1インドルピー=1.74円