固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額△0百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/30 11:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去234百万円及びセグメント間未実現利益消去△160百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△2,986百万円、セグメント間未実現利益消去△225百万円及び貸倒引当金の調整額172百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額には主としてセグメント間取引消去△2,986百万円及び報告セグメントに帰属しない繰延税金負債の調整額669百万円が含まれております。
(4)減価償却費の調整額△0百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 11:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2017/06/30 11:54

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	22,286百万円
固定資産	1,419百万円
資産合計	23,706百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

2017/06/30 11:54

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2017/06/30 11:54

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	45	百万円
合計	-	百万円	45	百万円

2017/06/30 11:54

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	22	百万円	14	百万円
合計	22	百万円	14	百万円

2017/06/30 11:54

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/30 11:54

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

(※2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額	15,184	百万円	24,106	百万円

2017/06/30 11:54

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/30 11:54

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社KATO HICOM(旧社名:IHI建機株式会社)と石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	25,464	百万円
固定資産	1,277	百万円
流動負債	△19,151	百万円

2017/06/30 11:54

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2017/06/30 11:54