有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
取得による企業結合
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社IHI(以下「IHI」といいます。)からIHI建機株式会社(以下「IHI建機」といいます。)の発行済株式の全てを取得すること(以下「本株式取得」といいます。)を決議し、IHIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年11月25日付で本株式取得が完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:IHI建機株式会社
事業の内容 :ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、コンクリートポンプ、林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社企業グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、常にパイオニア精神を持って技術革新にチャレンジしております。また、主力製品であるラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルをはじめ、アースドリル、スイーパ等、数多くの機械を提供することにより、技術優先のメーカーとして国内外で高い信頼と評価を得ております。
IHI建機は、IHIグループの一員として昭和27年8月に創設され、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、建機メーカーとして世界にも通用する品質ならびに欧米を中心とした海外戦略に強みをもっており、高く評価されております。
当社企業グループにIHI建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成28年11月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社KATO HICOM
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、IHI建機の発行済株式を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68百万円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
6,257百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社IHI(以下「IHI」といいます。)からIHI建機株式会社(以下「IHI建機」といいます。)の発行済株式の全てを取得すること(以下「本株式取得」といいます。)を決議し、IHIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年11月25日付で本株式取得が完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:IHI建機株式会社
事業の内容 :ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、コンクリートポンプ、林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社企業グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、常にパイオニア精神を持って技術革新にチャレンジしております。また、主力製品であるラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルをはじめ、アースドリル、スイーパ等、数多くの機械を提供することにより、技術優先のメーカーとして国内外で高い信頼と評価を得ております。
IHI建機は、IHIグループの一員として昭和27年8月に創設され、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、建機メーカーとして世界にも通用する品質ならびに欧米を中心とした海外戦略に強みをもっており、高く評価されております。
当社企業グループにIHI建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成28年11月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社KATO HICOM
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、IHI建機の発行済株式を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 0百万円 |
| 取得原価 | 0百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68百万円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
6,257百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 22,286百万円 |
| 固定資産 | 1,419百万円 |
| 資産合計 | 23,706百万円 |
| 流動負債 | 17,450百万円 |
| 固定負債 | 521百万円 |
| 負債合計 | 17,971百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。