- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/30 10:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2022/06/30 10:09- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
2022/06/30 10:09- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 土地 | 108 | 百万円 | 1,374 | 百万円 |
| 合計 | 108 | 百万円 | 1,374 | 百万円 |
2022/06/30 10:09 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/30 10:09- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
(※2) 有形
固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 | 25,452 | 百万円 | 28,550 | 百万円 |
2022/06/30 10:09- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/30 10:09- #8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が2020年7月に開業したホテルにおいて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失704百万円として計上しております。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
2022/06/30 10:09- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績が悪化した2020年3月期以降、当社は3期連続の赤字決算が続いており、併せて財務状況も大幅に悪化いたしました。収益面と財務面の早期改善・健全化を最優先課題にあげ、2022年3月期中での施策の実施と経理処理を強く意識して進めてまいりました。収益面の改善策については、来期以降の人件費を抑制するため希望退職者の募集(結果119名が応募し、2022年3月末退職)を行ったほか、国内支店・営業所の統廃合を行いました。また、財務面の改善については、棚卸資産の圧縮に加え事業外遊休地3件の売却を行ったほか、コロナ禍により建設を中断していた茨城県ひたちなか市の工場用地の売却を決議し、解散するタイの連結子会社が保有する固定資産と併せ減損損失を計上いたしました。さらに連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司にて回収見込みが不確定と判断した債権分を貸倒引当金として計上いたしました。これらは早期の黒字転換と財務体質改善のために必要な施策として実施したものであり、結果として2022年3月期は一過性の損失計上が増加したことを受け、赤字幅が増大いたしました。
なお、実施済のものを含め、新中期経営計画では2025年3月期までの収益改善として以下の施策を掲げております。
2022/06/30 10:09- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、アジア・大洋州での建設用クレーン及び北米・欧州での油圧ショベルの販売増が主因となり、売上高は635億4千9百万円(前年同期比108.6%)と、前期比50億2千9百万円の増収となりました。
一方で、前述しました収益構造改革の一環として、売上原価に棚卸資産評価損11億5千6百万円、販売費及び一般管理費に加藤(中国)工程机械有限公司の貸倒引当金繰入額51億5千5百万円を計上したことに加え、特別損失に常陸那珂工場(仮称)の減損損失15億6千4百万円、KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の固定資産の減損損失14億3千万円、さらに希望退職による特別退職金等の事業構造改善費用5億5千1百万円を計上いたしました。
これらの結果、営業損失72億2千2百万円(前年同期は営業損失28億1千万円)、経常損失69億2千9百万円(前年同期は経常損失19億2千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失95億7千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失57億3千8百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用により、当連結会計年度の売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。
2022/06/30 10:09- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
常陸那珂工場(仮称)に係る有形固定資産 457百万円
常陸那珂工場(仮称)に係る減損損失 1,564百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2022/06/30 10:09 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損
(常陸那珂工場(仮称)に係る固定資産の減損)
2022/06/30 10:09- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/30 10:09