有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(常陸那珂工場(仮称)に係る固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
常陸那珂工場(仮称)に係る有形固定資産 457百万円
常陸那珂工場(仮称)に係る減損損失 1,564百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等から処分費用の見込額を控除して算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
当社が茨城県ひたちなか市に開設を計画していた常陸那珂工場(仮称)は、工場の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記(1)の減損損失を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
主要な仮定は土地の更地価格であります。処分費用についての主要な仮定は解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。
(連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る有形固定資産及び無形固定資産 912百万円
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る減損損失 1,430百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等から処分費用の見込額を控除して算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
当社の連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.において、解散及び清算に伴い土地、建物、生産設備など同社が保有する固定資産については、売却する方針であることから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記(1)の減損損失を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
主要な仮定は土地の更地価格であります。処分費用についての主要な仮定は不動産鑑定士による撤去費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。
2 貸倒引当金
(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る貸倒引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 9,170百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①貸倒引当金に係る算出方法の概要
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の一部取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、景気後退下における取引先の経営状況及び財務状況、取引先の支払計画書と支払実績の比較等の入手可能な情報であり、延滞期間や直近の回収実績等の要因を考慮して回収不能見込額を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、景気動向や顧客の個別の実態の変化に伴い、回収不能額が異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。