有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,257百万円
法人税等調整額 2,941百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①繰延税金資産の算出方法の概要
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては将来の事業計画から予測される課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、当連結会計年度においては繰延税金資産の一部を取崩しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高の見通し、売上原価及びその他費用であります。これらの主要な仮定は、建設機械市場の受注予測や、当社の過去実績を基礎とした上で、外部機関が公表する情報等を考慮して設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
事業計画の達成度合いは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や建設機械市場の需要動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 704百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大が各資産グループから生じる将来キャッシュ・フローに与える影響を考慮し、減損の要否の判定について慎重に検討した結果、2020年7月に開業したホテルに係る固定資産(以下、ホテル)について、上記(1)の減損損失を計上しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
ホテルの減損の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定は、ホテルの宿泊需要予測に基づく客室稼働率及び客室単価等であります。これらの主要な仮定は、ホテルの客室稼働状況など、入手可能な当社の過去実績等を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは、新型コロナウイルス感染症の収束時期やホテル業界の動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。