- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
2024/06/28 10:41- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社名:株式会社日本分析
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/28 10:41 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/28 10:41- #4 会計方針に関する事項(連結)
③ 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
2024/06/28 10:41- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2024/06/28 10:41 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/28 10:41- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
●数値計画
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 売上高 | 64,100百万円 | 64,400百万円 | 66,400百万円 |
| 売上原価率 | 85.4% | 83.7% | 83.2% |
●2025年3月期までの改善施策効果
2024/06/28 10:41- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社は2023年3月期を初年度とする中期経営計画のもと基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は574億9千8百万円(前年同期比99.9%)と、前期並みの水準で推移いたしましたが、中期経営計画にて掲げた収益性改善・強化の各施策の効果が発現したことに加え、外貨建て売上債権の為替差益もあり、営業利益は16億5千4百万円(前年同期比131.4%)、経常利益は25億7千5百万円(前年同期比138.1%)となり、利益面では大幅な改善が図れました。
また、2023年2月13日公表しました「連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、当社連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の工場売却により14億1千7百万円を特別利益に計上する一方、加藤(中国)工程机械有限公司における生産一時停止を受け、事業構造改善費用1億2千1百万円、工場設備の減損損失7億6千4百万円を特別損失に計上しました。一方、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額(△は利益)は△13億8千6百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は42億3千5百万円(前年同期比176.3%)となりました。
2024/06/28 10:41- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
| 建設用クレーン | 油圧ショベル等 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 34,234 | 22,308 | 955 | 57,498 |
2024/06/28 10:41- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/28 10:41- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高の見通し、売上原価及びその他費用であります。これらの主要な仮定は、建設機械市場の受注予測や、過去実績を基礎とした上で、外部機関が公表する情報等を考慮して設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/06/28 10:41- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
2024/06/28 10:41- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
(※1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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