有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。
当社は建設機械メーカーとして長きに亘り、上記の経営方針に則り、これまで蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行ってまいりました。
しかしながら近年、国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。さらにグローバルサプライチェーンの混乱や鋼材を始めとする原材料の高騰による収益への影響に加え、米中の貿易摩擦やウクライナ問題により国際情勢も不安定な状況のため、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下においても経営方針を守り、絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとしての当社の責務と考えております。
さらに事業を磨き上げ、将来に向けさらなる飛躍を果たし、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業であり続けられるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
(2) 当社グループの経営環境
当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は先進国・開発途上国を問わず、当社製品を必要とするあらゆる地域でありますが、「日本国内」、「中国」、「欧州」及び「その他海外諸地域」(東南アジア、北米)を当社グループの主要な市場として捉えており、日本国内においては当社が、中国、欧州及びその他海外諸地域では当該地域の子会社が製造・販売活動を行っております。当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな景気回復が継続しております。一方、欧米では、金融引き締めに伴う景気下振れや、中国における、建設需要の落ち込みが継続するなど、依然として不透明な状況が続いております。
なお、当連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① 中長期的な会社の経営戦略
国内における新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、アジア・米国での堅調な需要が期待される一方、中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。
足元では欧米での金融引き締めに伴う景気下振れやウクライナ問題及び中東情勢の悪化など地政学的リスクの拡大・長期化など不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した収益をあげるため、また、さらなる成長を遂げることを目的に2023年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の3年―」を策定し、「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。

「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。
●テーマ
『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の3年
●基本方針

収益性改善・強化	人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化
財務体質の改善	在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上
将来の基盤構築	将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中

●数値計画

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	64,100百万円	64,400百万円	66,400百万円
売上原価率	85.4%	83.7%	83.2%
営業利益	1,300百万円	2,500百万円	3,100百万円
営業利益率	2.0%	3.9%	4.7%
棚卸資産	31,000百万円	31,800百万円	32,700百万円

●2025年3月期までの改善施策効果

分類	改善金額	内容
営業施策	1,300百万円	・販売価格アップ ・販売台数の拡大 ・国内販売拠点の統廃合
開発施策	820百万円	・既存製品の徹底的なコストダウン ・新製品群の市場投入
製造施策	580百万円	・生産コストの抜本的な見直し ・生産の平準化
人事施策	1,200百万円	・希望退職の募集 ・外部出向
その他施策	940百万円	・各種固定費の削減 ・アフターサービス事業の強化など
合計(注)	4,840百万円

(注)上記の金額は2023年3月期に実施したものも含む当初計画値であります。
なお、当社は株式会社東京証券取引所のプライム市場上場維持基準に対し、2024年3月末時点において、全項目に適合いたしました。今後も各施策を推進し企業価値向上に取り組んでまいります。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画2年目である2024年3月期は、売上高は主要部品の供給制約が継続したものの、海外向け売上高が回復したことや、北米でのインフラ設備の需要増や為替により前年同期と同水準となりました。損益につきましては、販売価格の見直しやアフター部品の販売強化など、中期経営計画にて掲げた「収益性改善・強化」の効果が発現したことにより、営業利益面では前年を上回ることができました。
また、「将来の基盤構築」の施策として加藤(中国)工程机械有限公司の生産一時停止や加藤中駿(厦門)建機有限公司におけるミニショベル事業の見直しを行い、将来成長に向けた選択と集中を行っております。
これらの結果として、中期経営計画2年目については、当初計画を上回ることができなかったものの、売上原価率は着実に改善しております。

	2024年3月期 (中期経営計画2年目)	2024年3月期 (2年目実績)
売上高	64,400百万円	57,498百万円
売上原価率	83.7%	81.7%
営業利益	2,500百万円	1,654百万円
営業利益率	3.9%	2.9%
棚卸資産	31,800百万円	35,521百万円

③ 2025年3月期の業績見通しについて
2025年3月期の連結業績見通しにつきましては、国内の生産・販売台数増加により売上高700億円(前年同期比21.7%増)、営業利益21億円(前年同期比27.0%増)、経常利益については、為替影響が不透明なこともあり、15億円(前年同期比41.8%減)を予想しております。
親会社株主に帰属する当期純利益については、既に公表のとおり、中国事業の見直し及びインドにおける新規事業等の海外事業ポートフォリオの見直しを行っており、現在精査中であるため判明しだい公表いたします。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2025年3月期(予想)	70,000百万円	2,100百万円	1,500百万円	精査中

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2022-2024」において、収益性改善・強化、財務体質の改善、将来の基盤構築 を基本方針としております。したがって、それを実現する経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産の残高を目標としております。