有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。
・経営理念
優秀な製品による社会への貢献
・経営の基本方針
① 当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。
② 当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保をはかることにより、更なる企業価値の向上に努めるものとする。
③ 技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「KATO」を、更に確固たるものにする。
(2) 当社グループの経営環境
今後の見通しといたしましては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不安材料が世界経済に影響を与え、日本経済もその影響を受けて景気が後退するとの見方もあり、依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、日本の建設機械の需要は、大都市圏での建設投資が好調に推移しており、オペレータ不足は続きますが、消費税増税前の駆け込み需要も期待され増加すると予想しております。海外の建設機械の需要は、地域により異なりますが中国はインフラ投資が鈍化するものの需要は横ばいと予想し、その他の需要は増加と予想しております。
坂東工場を新設し、部品供給体制の整備を行うとともに、賃貸契約期間の満了による横浜工場の返還に当たり群馬工場を改修・増設し、生産体制の効率化を図ります。工場再編によりコストダウン及び収益性の向上を計画しておりますが、次期においては設備増強による減価償却費の増加と工場移転費用の発生を見込んでおります。また、利益率の低い小型クレーンの販売増を見込んでいるため売上総利益率が低下する見通しです。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性の向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。
当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を新たに策定いたしました。この基本戦略のもと、全社一丸となって業績ならびに企業価値の向上に邁進していきます。
経営数値目標 : 売上高920億円、営業利益率5%、ROE5%
※経営数値について
先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加していくものの、当該地域での競争が激化することと利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、さらに坂東工場の新設及び群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。
財務戦略 :
売上債権及びたな卸資産回転率の改善に取り組むことにより事業収入を拡大し、「新製品開発及びM&Aなどの戦略的な投資」を実施する。
株主還元 :
安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで決定する。
基本戦略(2019-2021)
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。
・経営理念
優秀な製品による社会への貢献
・経営の基本方針
① 当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。
② 当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保をはかることにより、更なる企業価値の向上に努めるものとする。
③ 技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「KATO」を、更に確固たるものにする。
(2) 当社グループの経営環境
今後の見通しといたしましては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不安材料が世界経済に影響を与え、日本経済もその影響を受けて景気が後退するとの見方もあり、依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、日本の建設機械の需要は、大都市圏での建設投資が好調に推移しており、オペレータ不足は続きますが、消費税増税前の駆け込み需要も期待され増加すると予想しております。海外の建設機械の需要は、地域により異なりますが中国はインフラ投資が鈍化するものの需要は横ばいと予想し、その他の需要は増加と予想しております。
坂東工場を新設し、部品供給体制の整備を行うとともに、賃貸契約期間の満了による横浜工場の返還に当たり群馬工場を改修・増設し、生産体制の効率化を図ります。工場再編によりコストダウン及び収益性の向上を計画しておりますが、次期においては設備増強による減価償却費の増加と工場移転費用の発生を見込んでおります。また、利益率の低い小型クレーンの販売増を見込んでいるため売上総利益率が低下する見通しです。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性の向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。
当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を新たに策定いたしました。この基本戦略のもと、全社一丸となって業績ならびに企業価値の向上に邁進していきます。
経営数値目標 : 売上高920億円、営業利益率5%、ROE5%
※経営数値について
先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加していくものの、当該地域での競争が激化することと利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、さらに坂東工場の新設及び群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。
財務戦略 :
売上債権及びたな卸資産回転率の改善に取り組むことにより事業収入を拡大し、「新製品開発及びM&Aなどの戦略的な投資」を実施する。
株主還元 :
安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで決定する。
基本戦略(2019-2021)
| ① 収益性の向上 | ・旧IHI建機㈱との統合による販売力強化 ・新工場の立ち上げとIoT化による生産性向上 ・さらなるコストダウン推進 |
| ② 事業規模の拡大 | ・海外販路の拡大(世界5拠点体制) (日本、中国、欧州、東南アジア、北米) ・アフターマーケット(サービス事業、部品販売)への注力 ・既存製品群のラインナップの拡大 ・新製品群・新事業の拡大(M&Aも考慮) |
| ③ 人財育成 | ・ダイバーシティの推進 ・若手の早期育成と中堅層の強化 ・旧IHI建機㈱との人財融合 |
| ④ 技術力の強化・革新 | ・基盤技術の強化(当社と旧IHI建機㈱の技術の融合) ・先端技術の取り込み(大学や他社との共同研究等) |
| ⑤ 業務プロセス改革 | ・IT化の推進による業務の効率化、働き方改革の推進 ・リスク管理のさらなる強化(与信管理の強化・徹底) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
