有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、建設機械メーカーとして、クレーン・油圧ショベル等の開発・製造・販売・サービスを通じて社会インフラ整備を支えております。こうした事業活動を持続的に発展させ、技術革新や安全性向上を実現していくためには、人材こそが最も重要な経営資源であると認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは、創業以来培ってきた「パイオニア精神」を基盤として、新たな価値を創造し挑戦し続ける人材、ならびに市場・顧客・社会からの要請を的確に捉え、変化に機敏に対応できる人材の育成を重要な方針としております。その実現に向けて、事業戦略と人材戦略を連動させながら、採用・育成・配置・制度・職場環境整備を総合的に推進しております。
採用面においては、性別・国籍・年齢・経験等にとらわれない多様な人材の確保を進めております。特に、技術系人材やグローバル人材の採用を強化するとともに、女性や外国籍人材を含めた多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでおります。また、中途採用者についても管理職への登用を進めることで、多様な知見や経験を経営や事業運営に取り込み、組織力の強化につなげております。
育成面においては、新入社員に対する長期的な研修に加え、技術・技能教育、安全教育、階層別教育等を実施し、専門性と現場対応力を兼ね備えた人材育成を推進しております。さらに、事業環境の変化やグローバル化の進展を踏まえ、デジタル技術や語学力向上を含めた教育機会の拡充にも取り組み、将来を担う人材基盤の強化を図っております。
給与(賞与を含む)その他の給付については、従業員の生活の安定と能力発揮を支える重要な制度と位置付けております。給与については、職能等級および役割等級を基本として総合的に勘案のうえ決定しており、従業員の成長や貢献度が適切に反映される処遇の実現を目指しております。
賞与については、会社業績および個人評価を反映して支給額を決定することで、業績向上や企業価値向上への貢献意欲を高める制度としております。また、評価制度と連動した処遇運用を行うとともに、評価結果に関するフィードバック面談を実施し、評価内容および報酬への反映について従業員との相互理解の促進に努めております。さらに、継続的な待遇改善にも取り組んでおり、組合平均賃金は2023年度から2025年度までの間に3回のベースアップを実施した結果、2022年度と比較して112%となっております。
その他の給付については、退職金制度、財形貯蓄制度その他の福利厚生制度を整備し、従業員の生活の安定および長期的なキャリア形成を支援しております。
また、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりも重要な経営課題と位置付けております。多様な働き方への対応として、テレワーク、フレックスタイム制度、育児・介護支援制度等の拡充を進めるとともに、健康経営を重要な人的資本投資と捉え、長時間労働の抑制、有給休暇取得促進、メンタルヘルス対策等を通じて、従業員の健康保持・増進に取り組んでおります。
さらに、人的資本の多様性向上に向けて、女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、男女間賃金差異の改善を重要課題として認識しており、採用・配置・育成・制度改革を通じて継続的な改善を図っております。
当社グループは、これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力と意欲を高めることで、製品・サービス品質の向上、技術革新、安全性向上および持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。