有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立制度)を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,934	1,978
勤務費用	181	182
利息費用	△1	1
数理計算上の差異の発生額	11	29
退職給付の支払額	△147	△138
退職給付債務の期末残高	1,978	2,052

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,848	1,850
期待運用収益	36	37
数理計算上の差異の発生額	△6	△16
事業主からの拠出額	118	126
退職給付の支払額	△147	△138
年金資産の期末残高	1,850	1,859

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	390
連結子会社の期中取得による増加	399	―
退職給付費用	20	45
退職給付の支払額	△30	△60
退職給付に係る負債の期末残高	390	374

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,978	2,052
年金資産	△1,850	△1,859
	127	193
非積立型制度の退職給付債務	390	374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517	567
退職給付に係る負債	517	567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	517	567

(注)簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	181	182
利息費用	△1	1
期待運用収益	△36	△37
数理計算上の差異の費用処理額	59	44
簡便法で計算した退職給付費用	20	45
確定給付制度に係る退職給付費用	223	235

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	41	△2

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	119	121

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	8%	9%
株式	6%	7%
一般勘定	86%	83%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16百万円であります。