有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、必要なデータが蓄積されておらず、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。