有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託制度(従業員持株会型 ESOP)」(以下「ESOP信託」)を導入し、従業員持株会にESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。なお、平成28年12月をもって、信託は終了しております。
(1) 取引の概要
当社が「北川鉄工所自社株投資会」(以下「当社持株会」)に加入する従業員(一部の国内連結子会社の従業員を含む)のうち一定の要件を充足するものを受益者とする信託を設定し、当該信託は平成27年4月から平成30年3月までの3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる 338,000株の当社株式を、平成27年2月27日に当社の第三者割当による自己株式の処分により取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却するというものでした。
(2) ESOP信託に残存する自社の株式
当該信託が保有していた自社の株式は全て売却しましたので、残存する自社の株式はございません。
前連結会計年度 44百万円、18,800株(株式併合後) 当連結会計年度 ―百万円、―株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当該信託が終了しましたので、計上する借入金はございません。
前連結会計年度 39百万円、当連結会計年度 ―百万円