有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託制度(従業員持株会型 ESOP)」(以下「ESOP信託」)を導入し、従業員持株会にESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
(1) 取引の概要
当社が「北川鉄工所自社株投資会」(以下「当社持株会」)に加入する従業員(一部の国内連結子会社の従業員を含む)のうち一定の要件を充足するものを受益者とする信託を設定し、当該信託は平成27年4月から平成30年3月までの3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる 338,000株の当社株式を、平成27年2月27日に当社の第三者割当による自己株式の処分により取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2) ESOP信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 80百万円、338,000株、当連結会計年度 44百万円、188,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 81百万円、当連結会計年度 39百万円
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託制度(従業員持株会型 ESOP)」(以下「ESOP信託」)を導入し、従業員持株会にESOP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
(1) 取引の概要
当社が「北川鉄工所自社株投資会」(以下「当社持株会」)に加入する従業員(一部の国内連結子会社の従業員を含む)のうち一定の要件を充足するものを受益者とする信託を設定し、当該信託は平成27年4月から平成30年3月までの3年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる 338,000株の当社株式を、平成27年2月27日に当社の第三者割当による自己株式の処分により取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2) ESOP信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 80百万円、338,000株、当連結会計年度 44百万円、188,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 81百万円、当連結会計年度 39百万円