日立建機（6305）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、「注28.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記」に記載のとおりです。

		(単位:百万円)
一時差異等の発生と解消	3,924	493
繰延税金資産に係る評価減の増減	△2,488	△1,659
合計	43,804	41,538

(前連結会計年度)
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税(23.2%)、住民税(10.4%)及び事業税(3.8%)を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

2026/06/23 16:40

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き純損益に認識しています。
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異についても、繰延税金資産及び負債を認識しません。連結子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。
(17) 1株当たり利益

2026/06/23 16:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/23 16:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債

2026/06/23 16:40

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
営業債権	7、19、24	47,647	46,146
繰延税金資産	12	25,438	26,882
その他の金融資産	24	26,296	30,693

2026/06/23 16:40