有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	373	百万円		135	百万円
未払事業税	210			296
賞与引当金	2,314			2,387
未払費用	2,979			2,339
貸倒引当金	90			89
たな卸資産評価減	1,664			1,760
関係会社株式評価損	13,202			24,687
投資有価証券評価損	121			123
退職給付引当金	2,740			2,682
減損損失	13			13
減価償却超過額	1,620			1,351
その他	3,147			4,993
繰延税金資産 小計	28,473			40,854
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△373			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,830			△16,719
評価性引当額 小計	△17,203			△16,719
合計	11,270			24,135
繰延税金負債
前払年金費用	290			244
圧縮記帳積立金	2,634			2,519
有価証券評価差額金	2,224			2,926
土地時価評価差額	672			672
その他	51			47
合計	5,871			6,408
繰延税金資産の純額	5,399			17,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
特定外国子会社等合算所得	0.7			3.1
寄附金の損金不算入額	0.1			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 23.0			△107.9
外国子会社受取配当金等源泉税	0.3			1.6
評価性引当の増減	△ 3.8			△3.2
外国税額控除額	△ 0.4			△1.8
組織再編等による影響	-			29.3
その他	△ 2.3			△7.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3			△55.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。