有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,882百万円		1,143百万円
未払事業税	470		421
賞与引当金	1,973		2,238
未払費用	2,339		3,384
貸倒引当金	94		2,596
たな卸資産評価減	1,571		1,576
関係会社株式評価損	12,825		12,825
投資有価証券評価損	122		113
退職給付引当金	2,553		2,602
減損損失	12		12
減価償却超過額	1,790		2,009
繰越外国税額控除	232		-
その他	913		2,104
繰延税金資産 小計	26,775		31,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,738		△849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,787		△18,286
評価性引当額 小計	△16,525		△19,135
合計	10,250		11,889
繰延税金負債
前払年金費用	2,757		545
圧縮記帳積立金	380		2,703
有価証券評価差額金	989		1,379
土地時価評価差額	652		652
その他	32		79
合計	4,810		5,357
繰延税金資産の純額	5,440		6,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
特定外国子会社等合算所得	0.1		1.3
寄附金の損金不算入額	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.0		△19.6
外国子会社受取配当金等源泉税	0.5		0.7
評価性引当の増減	△9.8		4.4
外国税額控除額	0.8		0.9
その他	△0.9		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		15.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。