有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,938百万円		1,881百万円
未払事業税	322		158
賞与引当金	1,620		1,765
未払費用	2,293		3,653
貸倒引当金	248		272
たな卸資産評価減	992		1,302
関係会社株式評価損	15,002		14,708
投資有価証券評価損	69		202
退職給付引当金	1,741		2,433
減損損失	12		222
減価償却超過額	1,143		1,664
その他	296		718
繰延税金資産 小計	25,676		28,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,594		△1,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,346		△18,983
評価性引当額 小計	△17,940		△20,654
合計	7,736		8,324
繰延税金負債
未収還付保険金	1,154		641
前払年金費用	2,305		2,545
圧縮記帳積立金	517		489
特別償却準備金	5		1
有価証券評価差額金	919		676
土地時価評価差額	-		652
その他	80		191
合計	4,980		5,195
繰延税金資産の純額	2,756		3,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.9		△33.6
外国子会社受取配当金等源泉税	0.4		1.1
評価性引当の増減	△1.8		4.5
外国税額控除額	△0.2		0.5
その他	△0.3		5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		8.2