有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,881百万円		2,758百万円
未払事業税	158		182
賞与引当金	1,765		1,695
未払費用	3,653		5,135
貸倒引当金	272		316
たな卸資産評価減	1,302		1,724
関係会社株式評価損	14,708		14,708
投資有価証券評価損	202		202
退職給付引当金	2,433		2,512
減損損失	222		12
減価償却超過額	1,664		1,860
繰越外国税額控除	-		671
その他	718		892
繰延税金資産 小計	28,978		32,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,671		△2,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,983		△21,090
評価性引当額 小計	△20,654		△23,726
合計	8,324		8,942
繰延税金負債
未収還付保険金	641		-
前払年金費用	2,545		2,707
圧縮記帳積立金	489		435
特別償却準備金	1		-
有価証券評価差額金	676		1,296
土地時価評価差額	652		652
その他	191		89
合計	5,195		5,179
繰延税金資産の純額	3,129		3,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		26.8%
(調整)
特定外国子会社等合算所得	3.0		6.3
寄附金の損金不算入額	0.7		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6		△92.9
外国子会社受取配当金等源泉税	1.1		1.8
評価性引当の増減	4.5		19.3
外国税額控除額	0.5		△0.5
その他	1.5		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		△32.8