有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,935百万円		1,938百万円
未払事業税	407		322
賞与引当金	1,353		1,620
未払費用	1,021		2,293
貸倒引当金	298		248
たな卸資産評価減	1,435		992
関係会社株式評価損	14,928		15,002
投資有価証券評価損	69		69
退職給付引当金	1,681		1,741
減損損失	85		12
減価償却超過額	1,051		1,143
その他	341		296
繰延税金資産 小計	25,604		25,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△16,346
評価性引当額 小計	△18,988		△17,940
合計	6,616		7,736
繰延税金負債
未収還付保険金	369		1,154
前払年金費用	2,298		2,305
圧縮記帳積立金	357		517
特別償却準備金	16		5
有価証券評価差額金	1,917		919
その他	306		80
合計	5,263		4,980
繰延税金資産の純額	1,353		2,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1		△17.9
外国子会社受取配当金等源泉税	0.2		0.4
評価性引当の増減	△9.3		△1.8
外国税額控除額	△0.7		△0.2
その他	3.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		10.8