のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しています。
なお、負ののれんの内、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、5年間で均等償却しています。また、2010年4月1日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しています。2014/06/24 14:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	35,563	669	36,232	36,232
のれんの償却費	5,642	177	5,819	5,819
持分法適用会社への投資額	18,031	-	18,031	18,031

(注)報告セグメントの利益の金額の合計額は連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しています。
当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)

2014/06/24 14:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
受取配当金連結消去	16.9	20.8
のれん当期償却額	4.9	4.0
持分法による投資利益	0.4	0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微です。

2014/06/24 14:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった有形固定資産について、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を適用しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化、使用範囲または方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等により、追加の減損が必要となる可能性があります。
④ 無形固定資産(のれん)
連結子会社を取得した際に発生するものについて、均等償却(5年間)しています。償却期間中において、当該連結子会社の超過収益力が低下した場合、臨時の損失が発生する可能性があります。

2014/06/24 14:52