有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	582百万円		539百万円
賞与引当金	2,784		2,772
繰越欠損金	5,868		4,639
たな卸資産未実現利益	1,043		1,492
退職給付引当金	3,486		-
退職給付に係る負債	-		3,911
固定資産未実現利益	110		404
その他	24,184		26,527
繰延税金資産小計	38,057		40,284
評価性引当額	△13,601		△11,559
繰延税金資産合計	24,456		28,725
繰延税金負債との相殺	△5,290		△11,317
繰延税金資産の純額	19,166		17,408
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	433		479
特別償却準備金	102		90
投資後増加した留保利益	7,015		7,170
評価差額	1,588		1,983
前払年金費用	4,274		181
その他	984		4,499
繰延税金負債合計	14,396		14,402
繰延税金資産との相殺額	△5,290		△11,317
繰延税金負債の純額	9,106		3,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割	0.4		0.4
海外連結子会社税率差異	△7.9		△8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△16.7
受取配当金連結消去	16.9		20.8
のれん当期償却額	4.9		4.0
持分法による投資利益	0.4		0.0
関係会社の剰余金にかかる税効果	2.2		0.3
試験研究費等税額控除	△2.5		△1.8
外国税額控除等の適用	△3.2		△7.6
評価性引当額の増減	△4.0		1.1
その他	2.4		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微です。