退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間配分方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

2014/06/24 14:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2013年3月31日)		当連結会計年度(2014年3月31日)
退職給付引当金	3,486		-
退職給付に係る負債	-		3,911
固定資産未実現利益	110		404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 14:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分検討した上で、回収可能性の見込みが不確定な将来減算一時差異について評価性引当額を計上しています。回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な利益計画を検討していますが、将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、追加の評価性引当額の計上が必要となる可能性があります。
⑧ 退職給付に係る負債
当連結グループは、従業員の退職給付に備えるための退職給付に係る負債の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付に係る調整累計額に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/24 14:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度です)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度

2014/06/24 14:52