繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
提出会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/07/21 13:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,938百万円		1,881百万円
繰延税金資産の純額	2,756		3,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/21 13:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
また、当連結会計年度における繰延税金資産の実現可能性の評価やのれん等の非金融資産の減損テストなどの将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、当連結グループはグローバルに事業活動を行っており、セグメントや地域によって状況は異なるものの、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済活動停滞による影響は概ね2020年度上半期で発生し、一部は下半期まで及ぶという仮定に基づいております。
この仮定のもとでは当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありませんが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には、翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/21 13:16

#4 追加情報、財務諸表（連結）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方
当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の評価や関係会社株式の減損評価などの将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、提出会社はグローバルに事業活動を行っており、地域によって状況は異なるものの、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済活動停滞による影響は概ね2020年度上半期で発生し、一部は下半期まで及ぶという仮定に基づいております。
この仮定のもとでは当事業年度の財務諸表に与える重要な影響はありませんが、実際の経済活動の推移がこの仮定から乖離した場合には、重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/21 13:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

提出会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/07/21 13:16