有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方
当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の評価や関係会社株式の減損評価などの将来業績予測に基づく重要な会計上の見積りについて、提出会社はグローバルに事業活動を行っており、地域によって状況は異なるものの、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済活動停滞による影響は概ね2020年度上半期で発生し、一部は下半期まで及ぶという仮定に基づいております。
この仮定のもとでは当事業年度の財務諸表に与える重要な影響はありませんが、実際の経済活動の推移がこの仮定から乖離した場合には、重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。