繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資金生成単位ごとの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分費用控除後の公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定は割引率です。当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が上昇した場合には、翌連結会計年度以降使用価値が帳簿価額を下回る可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の検討過程は「注11.繰延税金及び法人所得税」に記載しています。

2023/06/27 15:36

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
繰延税金	1,108	△4,615
一時差異等の発生と解消繰延税金資産に係る評価減の増減	7,831△6,723	△8,5413,926
合計	31,005	36,939

(前連結会計年度)
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税(23.2%)、住民税(10.4%)及び事業税(3.8%)を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

2023/06/27 15:36

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き純損益に認識しています。
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っています。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産または負債の当初認識による差異及び連結子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しています。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。
(16)1株当たり利益

2023/06/27 15:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,882百万円		1,143百万円
繰延税金資産の純額	5,440		6,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/27 15:36

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債

2023/06/27 15:36

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
営業債権	6、23	42,747	39,253
繰延税金資産	11	16,099	21,349
その他の金融資産	18、23	20,450	73,391

2023/06/27 15:36

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,532百万円
②会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2.作成の基礎・繰延税金資産の回収可能性」及び「注11.繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。2023/06/27 15:36