有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会による監査及び内部監査の状況
a 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの整備運用状況のモニタリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、例年は委員会での審議に加え、国内外の拠点やグループ会社に往査を行っています。
監査委員会は、提出日現在、取締役会決議により選定された取締役6名、うち独立社外取締役4名により構成されています。なお、監査委員会の事務局として、監査委員会の職務を補助すべき専従の使用人を1名、内部監査室と兼務の使用人1名をBCPの観点から置いています。この監査委員会事務局は何れの執行役の管掌下になく、監査委員会に直属しています。
今年度は、新型コロナウイルス影響を踏まえた監査の遂行として、電話会議システムやインターネットツールも積極的に活用し、適切な監査・報告聴取に努めました。
内部監査部門や財務・経理部門、或いは製品品質やESGを管理する部門等各部門から報告聴取を行うほか、代表執行役との意見交換を含めて全執行役から職務執行状況を聴取し、その業務執行の適切性について審議、検討しました。
会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、四半期毎のレビュー報告、年度会計監査報告や監査指摘事項の聴取をはじめ、内部監査部門も参加した三様監査会の開催など緊密な連携をとっています。
2020年度の監査委員会は、前年度より13回多い28回を開催しました。回数の大幅な増加は、主として世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、国内外拠点やグループ会社の往査に代えて、インターネットツールを活用して事業や業務運営等の報告聴取をモニタリングの一環として行ったことによるものです。
なお、個別の出席状況は以下のとおりです。
(注)1.在任期間中の開催回数に基づいて記載しています。
2.2020年7月20日に開催された第56回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。
3.2020年7月20日に開催された第56回定時株主総会にて取締役に新たに選任され就任しました。
4.2020年7月20日に開催された取締役会にて監査委員に選任され就任しました。
例年の国内外の拠点やグループ会社への往査に代えて、2020年度は国内グループ会社2社、海外グループ会社2社の計4社(うち2社は執行役職務執行状況聴取を兼ねる)から経営状況に係る十分な聴取と質疑並びに国内グループ会社の常勤監査役との意見交換をインターネットツールにて実施することで国内外グループ会社の経営状況把握に努め、適宜適切なモニタリングを実施しました。
・監査委員会における主な検討事項
監査の方針、監査計画並びに監査実施内容、内部統制システムの整備・運用状況、執行役の職務執行の妥当性、会計監査人の選解任、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査の方法並びに提出会社及び当連結グループの監査結果の相当性等です。当連結会計年度は、新型コロナウイルス影響の対応を含むリスクマネジメント、新たな中期経営計画の施策実行状況、並びに新基幹システム稼働に伴う内部統制整備状況等を重点監査項目としました。
・常勤監査委員の活動状況
常勤の監査委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な決裁書類等の閲覧や、随時、個別に内部監査部門、会計監査人その他社内各部署や当連結グループからの報告を聴取し、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視を行っています。また、自ら検知した事項の中で、非常勤監査委員と情報共有が望ましいと判断した事柄について、随時、情報共有を行い意見を募るなど、監査委員会活動の実効性を一層高めています。
常勤の監査委員で2020年7月20日に開催された第56回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役の櫻井俊和に代わり同日の取締役会にて監査委員に選出された桂山哲夫は、提出会社及び当連結グループにおける経理・財務等の業務や経営に関する豊富な経験を有しており、業務実態等の各社固有の事情等に精通し、監査の環境の整備及び業務の適正を確保するための体制及び運用状況を監視・検証することにより監査委員会の実効性向上に努めました。
b 内部監査の状況
提出会社は、内部監査担当部門として社長管掌による監査室を設置しています。監査室は、室長以下9名の専従スタッフと1名の監査委員会事務局との兼任者により構成されています。監査室は、リスクベース手法に基づき監査対象を選定し、各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当かつ合理的に処理されているかどうかを監査しています。
当連結会計年度はコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールによるリモート監査を導入すると共に、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行い遂行しました。
c 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人から監査計画と監査重点項目を受領すると共に、定期的に監査実施結果について説明を受けています。また、監査を通して会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査の重点項目や監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)等について討議・検討を行っています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の深刻化に伴い、監査委員会や内部監査部門の往査が制約されるなか、会計監査人のグローバルファームとしてのネットワークを活用したグループ監査の状況について、会計監査人との協議を実施するなど、海外グループ会社の状況把握に努め、会計監査人ともインターネットツールを活用して、緊密な情報共有と意見交換を行いました。
d 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査部門から監査方針及び監査計画並びに監査実施内容を受領し、定期的に監査実施結果について説明を受けています。また、監査を通して把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目について意見交換を行い、監査精度の維持・向上に努めています。更に、監査委員会は、内部監査部門に対して、監査対象事業所や重点監査項目等について必要に応じて指示することができます。
e 内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、会計監査人と四半期に一度以上の頻度で、提出会社の各事業部及びグループ各社における監査指摘内容の共有と意見交換を行い、会計処理や業務運営面におけるリスクの把握とその改善に努めています。
f 内部統制部門の状況
提出会社は、内部統制を管轄する監査室において、グループ全体の内部統制システムの整備・運用と評価状況の取り纏めと改善の推進を指導しています。
また、内部統制を担当する組織として、DX(ITシステム情報管理)、法務、経理・財務、内部監査の各部門の長から構成されるJ-SOX委員会を設置し、常勤監査委員がオブザーバーとして出席しています。
J-SOX委員会は提出会社及びグループ会社における内部統制の運営方針決定と有効性評価の審議機関であり、グループ各社の内部統制委員会とも連携し、内部統制システムの運用、テスト・有効性評価、報告を実施しています。
g 内部統制部門と会計監査人の関係
J-SOX委員会は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備・運用・評価の各ステップの監査を受け、定期的に監査実施の結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上の不備・欠陥が報告された場合には、J-SOX委員会は内部統制を改善・是正します。
h 内部統制部門と監査委員会の関係
J-SOX委員会は、監査委員会において定期的に内部統制の整備・運用状況の評価報告、並びに意見交換を行い、内部統制体制の維持・向上に努めています。
i 内部統制部門と内部監査部門の関係
提出会社は、内部監査部門である監査室をJ-SOX委員会の事務局としています。監査室は、定期的に各事業部及び各グループ会社において業務監査及び内部統制監査を実施しています。J-SOX委員会は、事務局である監査室から内部統制監査の結果について報告を受け、内部統制体制の改善、フォローを行っています。
② 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
45年間
c 業務執行した公認会計士
石黒 一裕
三木 拓人
小沼 香王理
d 監査業務に係る補助者の構成
提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士13名、その他56名です。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、提出会社の採用している国際財務報告基準(「IFRS」)や当連結グループの高い海外事業比率を考慮し、国内だけでなく海外の会計基準に精通しグローバルな会計監査実施と高度な監査品質を有する監査法人の選定が必要です。選定した会計監査人はグローバルな会計監査を行っており、会計監査人としての専門性及び独立性を有し、国際的に会計監査が適法かつ適正に行われていることを確保する体制等を総合的に勘案した結果、会計監査人として適切な監査法人と判断しました。
f 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査法人に対して、監査委員会及び経営幹部等とのコミュニケーション、監査体制・監査実施要領、監査報酬等網羅的な会計監査人評価基準に基づき、評価を行っています。
なお、監査委員会は、後掲g(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)の方針に基づき、会計監査人の再任に関する決議を毎年行っています。
g 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
③ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
非監査業務の内容
提出会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成に関する業務等について対価を支払っています。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬(aを除く)
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ(当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。)に対して、監査証明業務に基づく報酬が541百万円(うち、連結子会社 541百万円)、非監査業務に基づく報酬が105百万円(うち、提出会社 24百万円、連結子会社 81百万円)あります。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ(当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。)に対して、監査証明業務に基づく報酬が505百万円(うち、連結子会社 505百万円)、非監査業務に基づく報酬が114百万円(うち、提出会社 28百万円、連結子会社 86百万円)あります。
非監査業務の内容
非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度共に、該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、監査委員会にて会計監査に要した時間や監査内容等を会計監査人及び経理部門から十分に聴取し検討のうえ、監査委員会の承認を得たうえで決定しています。
e 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を確認
し、監査報酬の見積等の算出根拠、算定内容につき分析・検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
① 監査委員会による監査及び内部監査の状況
a 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの整備運用状況のモニタリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、例年は委員会での審議に加え、国内外の拠点やグループ会社に往査を行っています。
監査委員会は、提出日現在、取締役会決議により選定された取締役6名、うち独立社外取締役4名により構成されています。なお、監査委員会の事務局として、監査委員会の職務を補助すべき専従の使用人を1名、内部監査室と兼務の使用人1名をBCPの観点から置いています。この監査委員会事務局は何れの執行役の管掌下になく、監査委員会に直属しています。
今年度は、新型コロナウイルス影響を踏まえた監査の遂行として、電話会議システムやインターネットツールも積極的に活用し、適切な監査・報告聴取に努めました。
内部監査部門や財務・経理部門、或いは製品品質やESGを管理する部門等各部門から報告聴取を行うほか、代表執行役との意見交換を含めて全執行役から職務執行状況を聴取し、その業務執行の適切性について審議、検討しました。
会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、四半期毎のレビュー報告、年度会計監査報告や監査指摘事項の聴取をはじめ、内部監査部門も参加した三様監査会の開催など緊密な連携をとっています。
2020年度の監査委員会は、前年度より13回多い28回を開催しました。回数の大幅な増加は、主として世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、国内外拠点やグループ会社の往査に代えて、インターネットツールを活用して事業や業務運営等の報告聴取をモニタリングの一環として行ったことによるものです。
なお、個別の出席状況は以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 出席回数/開催回数(注)1 | 出席率(注)1 |
| 取締役(常勤) | 櫻井 俊和(注)2 | 8回/ 8回 | 100% |
| 取締役(常勤) | 桂山 哲夫(注)4 | 20回/20回 | 100% |
| 社外取締役 | 奥原 一成 | 28回/28回 | 100% |
| 社外取締役 | 菊地 麻緒子(注)3、4 | 20回/20回 | 100% |
| 社外取締役 | 外山 晴之 | 28回/28回 | 100% |
| 社外取締役 | 平川 純子 | 28回/28回 | 100% |
| 取締役 | 蓮沼 利建(注)2 | 8回/ 8回 | 100% |
| 取締役 | 南 邦明(注)3、4 | 19回/20回 | 95% |
(注)1.在任期間中の開催回数に基づいて記載しています。
2.2020年7月20日に開催された第56回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。
3.2020年7月20日に開催された第56回定時株主総会にて取締役に新たに選任され就任しました。
4.2020年7月20日に開催された取締役会にて監査委員に選任され就任しました。
例年の国内外の拠点やグループ会社への往査に代えて、2020年度は国内グループ会社2社、海外グループ会社2社の計4社(うち2社は執行役職務執行状況聴取を兼ねる)から経営状況に係る十分な聴取と質疑並びに国内グループ会社の常勤監査役との意見交換をインターネットツールにて実施することで国内外グループ会社の経営状況把握に努め、適宜適切なモニタリングを実施しました。
・監査委員会における主な検討事項
監査の方針、監査計画並びに監査実施内容、内部統制システムの整備・運用状況、執行役の職務執行の妥当性、会計監査人の選解任、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査の方法並びに提出会社及び当連結グループの監査結果の相当性等です。当連結会計年度は、新型コロナウイルス影響の対応を含むリスクマネジメント、新たな中期経営計画の施策実行状況、並びに新基幹システム稼働に伴う内部統制整備状況等を重点監査項目としました。
・常勤監査委員の活動状況
常勤の監査委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な決裁書類等の閲覧や、随時、個別に内部監査部門、会計監査人その他社内各部署や当連結グループからの報告を聴取し、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視を行っています。また、自ら検知した事項の中で、非常勤監査委員と情報共有が望ましいと判断した事柄について、随時、情報共有を行い意見を募るなど、監査委員会活動の実効性を一層高めています。
常勤の監査委員で2020年7月20日に開催された第56回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役の櫻井俊和に代わり同日の取締役会にて監査委員に選出された桂山哲夫は、提出会社及び当連結グループにおける経理・財務等の業務や経営に関する豊富な経験を有しており、業務実態等の各社固有の事情等に精通し、監査の環境の整備及び業務の適正を確保するための体制及び運用状況を監視・検証することにより監査委員会の実効性向上に努めました。
b 内部監査の状況
提出会社は、内部監査担当部門として社長管掌による監査室を設置しています。監査室は、室長以下9名の専従スタッフと1名の監査委員会事務局との兼任者により構成されています。監査室は、リスクベース手法に基づき監査対象を選定し、各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当かつ合理的に処理されているかどうかを監査しています。
当連結会計年度はコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールによるリモート監査を導入すると共に、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行い遂行しました。
c 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人から監査計画と監査重点項目を受領すると共に、定期的に監査実施結果について説明を受けています。また、監査を通して会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査の重点項目や監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)等について討議・検討を行っています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の深刻化に伴い、監査委員会や内部監査部門の往査が制約されるなか、会計監査人のグローバルファームとしてのネットワークを活用したグループ監査の状況について、会計監査人との協議を実施するなど、海外グループ会社の状況把握に努め、会計監査人ともインターネットツールを活用して、緊密な情報共有と意見交換を行いました。
d 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査部門から監査方針及び監査計画並びに監査実施内容を受領し、定期的に監査実施結果について説明を受けています。また、監査を通して把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目について意見交換を行い、監査精度の維持・向上に努めています。更に、監査委員会は、内部監査部門に対して、監査対象事業所や重点監査項目等について必要に応じて指示することができます。
e 内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、会計監査人と四半期に一度以上の頻度で、提出会社の各事業部及びグループ各社における監査指摘内容の共有と意見交換を行い、会計処理や業務運営面におけるリスクの把握とその改善に努めています。
f 内部統制部門の状況
提出会社は、内部統制を管轄する監査室において、グループ全体の内部統制システムの整備・運用と評価状況の取り纏めと改善の推進を指導しています。
また、内部統制を担当する組織として、DX(ITシステム情報管理)、法務、経理・財務、内部監査の各部門の長から構成されるJ-SOX委員会を設置し、常勤監査委員がオブザーバーとして出席しています。
J-SOX委員会は提出会社及びグループ会社における内部統制の運営方針決定と有効性評価の審議機関であり、グループ各社の内部統制委員会とも連携し、内部統制システムの運用、テスト・有効性評価、報告を実施しています。
g 内部統制部門と会計監査人の関係
J-SOX委員会は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備・運用・評価の各ステップの監査を受け、定期的に監査実施の結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上の不備・欠陥が報告された場合には、J-SOX委員会は内部統制を改善・是正します。
h 内部統制部門と監査委員会の関係
J-SOX委員会は、監査委員会において定期的に内部統制の整備・運用状況の評価報告、並びに意見交換を行い、内部統制体制の維持・向上に努めています。
i 内部統制部門と内部監査部門の関係
提出会社は、内部監査部門である監査室をJ-SOX委員会の事務局としています。監査室は、定期的に各事業部及び各グループ会社において業務監査及び内部統制監査を実施しています。J-SOX委員会は、事務局である監査室から内部統制監査の結果について報告を受け、内部統制体制の改善、フォローを行っています。
② 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
45年間
c 業務執行した公認会計士
石黒 一裕
三木 拓人
小沼 香王理
d 監査業務に係る補助者の構成
提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士13名、その他56名です。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、提出会社の採用している国際財務報告基準(「IFRS」)や当連結グループの高い海外事業比率を考慮し、国内だけでなく海外の会計基準に精通しグローバルな会計監査実施と高度な監査品質を有する監査法人の選定が必要です。選定した会計監査人はグローバルな会計監査を行っており、会計監査人としての専門性及び独立性を有し、国際的に会計監査が適法かつ適正に行われていることを確保する体制等を総合的に勘案した結果、会計監査人として適切な監査法人と判断しました。
f 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、監査法人に対して、監査委員会及び経営幹部等とのコミュニケーション、監査体制・監査実施要領、監査報酬等網羅的な会計監査人評価基準に基づき、評価を行っています。
なお、監査委員会は、後掲g(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)の方針に基づき、会計監査人の再任に関する決議を毎年行っています。
g 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
③ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 109 | 8 | 123 | 2 |
| 連結子会社 | 36 | - | 39 | - |
| 計 | 145 | 8 | 162 | 2 |
非監査業務の内容
提出会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成に関する業務等について対価を支払っています。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬(aを除く)
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ(当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。)に対して、監査証明業務に基づく報酬が541百万円(うち、連結子会社 541百万円)、非監査業務に基づく報酬が105百万円(うち、提出会社 24百万円、連結子会社 81百万円)あります。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ(当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。)に対して、監査証明業務に基づく報酬が505百万円(うち、連結子会社 505百万円)、非監査業務に基づく報酬が114百万円(うち、提出会社 28百万円、連結子会社 86百万円)あります。
非監査業務の内容
非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度共に、該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、監査委員会にて会計監査に要した時間や監査内容等を会計監査人及び経理部門から十分に聴取し検討のうえ、監査委員会の承認を得たうえで決定しています。
e 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を確認
し、監査報酬の見積等の算出根拠、算定内容につき分析・検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
