訂正有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

注11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法人所得税費用
当期分	29,075	32,496
繰延税金	△2,685	△3,980
一時差異等の発生と解消 繰延税金資産に係る評価減の増減	△728 △1,957	△2,979 △1,001
合計	26,390	28,516

(前連結会計年度)
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税(23.4%)、住民税(16.3%)及び事業税(3.8%)を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、30.9%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。なお、米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。この税率変更による影響額は軽微です。 提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
(当連結会計年度)
提出会社及び日本国内の子会社は、主に法人税(23.2%)、住民税(16.3%)及び事業税(3.8%)を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、30.6%となっています。ただし在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
提出会社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

法定実効税率と税金充当率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
外国子会社合算税制	1.1	0.9
受取配当金等益金に算入されない項目	△9.0	△9.9
受取配当金の連結消去	10.7	10.4
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△2.5	△2.9
繰延税金資産に係る評価減の増減	△2.0	△1.0
その他(純額)	△1.6	△0.3
税金充当率	27.6%	27.8%

提出会社株主に対する配当金の支払いが法人所得税へ与える影響はありません。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2017年 4月1日)	純損益として認識	その他の包括利益として認識	前連結会計年度末 (2018年 3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,558	165	-	1,723
未払賞与	1,806	531	-	2,337
未払費用	5,981	△570	-	5,411
退職給付に係る負債	2,672	1,424	448	4,544
繰越欠損金	3,461	△400	-	3,061
棚卸資産未実現利益	2,309	580	-	2,889
固定資産未実現利益	524	66	-	590
その他	9,612	△1,508	424	8,528
繰延税金資産合計	27,923	288	872	29,083
繰延税金負債との相殺	△5,415	△6,205	-	△11,620
繰延税金資産計上額	22,508	△5,917	872	17,463
繰延税金負債
子会社投資及び関連会社投資	△8,141	△477	△135	△8,753
企業結合による資産	△11,405	2,340	△157	△9,222
有価証券投資	△3,356	-	△599	△3,955
その他	△1,538	534	-	△1,004
繰延税金負債合計	△24,440	2,397	△891	△22,934
繰延税金資産との相殺	5,415	6,205	-	11,620
繰延税金負債計上額	△19,025	8,602	△891	△11,314
繰延税金資産の純額	3,483	2,685	△19	6,149

(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2018年 4月1日)	純損益として認識	その他の包括利益として認識	当連結会計年度末 (2019年 3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,723	1,659	-	3,382
未払賞与	2,337	670	-	3,007
未払費用	5,411	1,373	-	6,784
退職給付に係る負債	4,544	156	188	4,888
繰越欠損金	3,061	712	-	3,773
棚卸資産未実現利益	2,889	231	-	3,120
固定資産未実現利益	590	173	-	763
その他	8,528	△693	△1,365	6,470
繰延税金資産合計	29,083	4,281	△1,177	32,187
繰延税金負債との相殺	△11,620	△1,422	-	△13,042
繰延税金資産計上額	17,463	2,859	△1,177	19,145
繰延税金負債
子会社投資及び関連会社投資	△8,753	△243	288	△8,708
企業結合による資産	△9,222	501	268	△8,453
有価証券投資	△3,955	-	911	△3,044
その他	△1,004	△559	-	△1,563
繰延税金負債合計	△22,934	△301	1,467	△21,768
繰延税金資産との相殺	11,620	1,422	-	13,042
繰延税金負債計上額	△11,314	1,121	1,467	△8,726
繰延税金資産の純額	6,149	3,980	290	10,419

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社投資及び関連会社投資の税務上の簿価に対する超過額に関連する一時差異の総額は、それぞれ23,453百万円及び25,438百万円です。
これらは、当連結グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当連結グループは、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額または税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当連結グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当連結グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	9,715	9,629
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	345	148
繰越期限1年超5年以内	366	2,140
繰越期限5年超	64,742	56,076
税務上の繰越欠損金合計	65,453	58,364

上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、主に事業税に係る繰越欠損金によるものです。