訂正有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
注22.金融商品及び関連する開示
(1)財務上のリスク
当連結グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当連結グループの生産及び販売先は世界各地にわたっており、外貨建ての営業債権債務は外国為替相場の変動リスクにさらされています。また、提出会社及び一部の連結子会社が設備投資や運転資金に充当する目的で調達している長期性負債のうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされています。
(a)金利リスク
当連結グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。
金利感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社が保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当会社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
(b)為替リスク
当連結グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用しています。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当連結グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
(c)資本性金融商品の価格変動リスク
当連結グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされており、これに対処するため、定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
当連結グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において当連結グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響額を示しています。
② 信用リスク
当連結グループは、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクにさらされています。これらのリスクに対処するため、顧客の信用リスクにさらされている営業債権について、債権管理規程に従い、提出会社及び連結子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、当連結グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、概ね重要な信用リスクの集中は発生していません。
償却原価により測定している債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の提出会社及び連結子会社の信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注26.コミットメント及び偶発事象に記載している保証債務残高です。
報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度において、上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
なお、顧客の財務内容、支払遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権及びその他の金融資産は、前連結会計年度末6,139百万円であり、同額の貸倒引当金を計上しています。
当連結会計年度の貸倒引当金の増減内容及び貸倒引当金に対応する総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりです。なお、その他の金融資産には、主に短期貸付金、未収入金、及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えています。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しています。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれています。
③ 流動性リスク
当連結グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動性リスクを回避する管理をしています。
当連結グループが保有する金融負債の期日別の残高は、以下のとおりです。純額決済するデリバティブについても、取引ごとに収入・支出総額で表示しています。
(※1)ファイナンス・リース債務については「注7.リース」に記載しています。
(※2)当連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は0.52%であり、長期借入金の加重平均利率は1.77%です。
(※3)「注26.コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記
には含めていません。
社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。
④ 資本管理
当連結グループは、持続的な成長を実現するために、中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施をしています。そのため健全な財務体質の維持・強化することを資本管理の基本方針とし、有利子負債残高(ファイナンス・リース債務を除く)から現金及び現金同等物を控除したNET有利子負債残高を重要なモニタリング対象にしています。
前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるNET有利子負債残高は、それぞれ148,736百万円、及び237,461百万円です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品」に記載しています。
(単位:百万円)
(※1) 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
(※2) 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
(※3) 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する有価証券については、FVTOCI金融資産として分類しています。主な有価証券の株式銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、注19.金融収益及び金融費用に記載しています。
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えています。税引後の振替額は純額で前連結会計年度が30百万円(利益)、当連結会計年度が133百万円(利益)です。
これは主として、取引関係の見直しにより株式を売却等したことからFVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものです。
認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(3)デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した会計期間の純損益に計上しています。ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ手段に係る損益とほぼ見合っています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約があります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しています。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しています。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動
は、その他の包括利益の増減として報告しています。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたってその他の金融費用として処理しています。
公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、以下のとおりです。
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ74百万円、△843百万円です。
公正価値ヘッジに係るデリバティブ関連損益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書及び連結損益計算書への計上金額は、以下「その他の包括利益に認識した利益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」「その他の包括利益から純損益へ調整した損益(△は損失)-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりです。
その他の包括利益に認識した利益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
その他の包括利益から純損益へ調整した損益(△は損失)
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
当連結グループはヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2018年4月から2024年9月までです。
当連結会計年度におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりです。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
(単位:百万円)
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ658百万円、△213百万円です。
当連結会計年度における公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありません。
当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は以下のとおりです。
(単位:百万円)
なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「金融費用」に、金利リスクについては「支払利息」に含まれています。
(1)財務上のリスク
当連結グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当連結グループの生産及び販売先は世界各地にわたっており、外貨建ての営業債権債務は外国為替相場の変動リスクにさらされています。また、提出会社及び一部の連結子会社が設備投資や運転資金に充当する目的で調達している長期性負債のうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされています。
(a)金利リスク
当連結グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、長期借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。
金利感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社が保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当会社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 税引前当期利益への影響 | 402 | △961 |
(b)為替リスク
当連結グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用しています。
為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に提出会社及び連結子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当連結グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しています。
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 税引前当期利益への影響 | 米ドル | △15 | △14 |
| ユーロ | 2 | 5 |
(c)資本性金融商品の価格変動リスク
当連結グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされており、これに対処するため、定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
当連結グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において当連結グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響額を示しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| その他の包括利益への影響 | △695 | △445 |
② 信用リスク
当連結グループは、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクにさらされています。これらのリスクに対処するため、顧客の信用リスクにさらされている営業債権について、債権管理規程に従い、提出会社及び連結子会社の債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、当連結グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、概ね重要な信用リスクの集中は発生していません。
償却原価により測定している債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、カウンターパーティーリスクはほとんどないと認識しています。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の提出会社及び連結子会社の信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注26.コミットメント及び偶発事象に記載している保証債務残高です。
報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | ||||
| 30日以内 | 31日以上 90日以内 | 91日以上 1年以内 | 1年超 | |
| 売掛金、受取手形及び電子記録債権 | 8,961 | 1,431 | 1,007 | 785 |
| ファイナンス・リース債権 | 68 | 163 | - | - |
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
前連結会計年度において、上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 売掛金、受取手形 及び電子記録債権 | ファイナンス・ リース債権 | その他の 金融資産 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2017年4月1日) | 8,071 | 2,199 | 1 | 10,271 |
| 期中増加額(繰入) | 1,289 | 465 | 554 | 2,308 |
| 期中減少額(目的使用) | △190 | - | - | △190 |
| 期中減少額(戻入) | △1,180 | △946 | △220 | △2,346 |
| 連結範囲の異動 | - | - | - | - |
| その他 | △68 | 85 | 40 | 57 |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 7,922 | 1,803 | 375 | 10,100 |
なお、顧客の財務内容、支払遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権及びその他の金融資産は、前連結会計年度末6,139百万円であり、同額の貸倒引当金を計上しています。
当連結会計年度の貸倒引当金の増減内容及び貸倒引当金に対応する総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりです。なお、その他の金融資産には、主に短期貸付金、未収入金、及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。
(単位:百万円)
| 売掛金、受取手形、電子記録債権 及び契約資産 | 貸倒引当金 | 総額での帳簿価額 | ||||
| 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | |
| 2018年3月31日 (会計方針の変更前) | 6,564 | 1,358 | 7,922 | 195,686 | 3,154 | 198,840 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | 39 | - | 39 | 5,753 | - | 5,753 |
| 2018年4月1日 (会計方針の変更後) | 6,603 | 1,358 | 7,961 | 201,439 | 3,154 | 204,593 |
| 期中増減(純額) | △704 | 247 | △457 | 19,110 | △3,525 | 15,585 |
| 信用減損(a) | △698 | 698 | - | △4,029 | 4,029 | - |
| 直接償却(b) | △96 | △1,013 | △1,109 | △96 | △1,013 | △1,109 |
| その他(c) | △163 | △34 | △197 | △1,667 | △36 | △1,703 |
| 2019年3月31日 | 4,942 | 1,256 | 6,198 | 214,757 | 2,609 | 217,366 |
(単位:百万円)
| ファイナンス・リース債権 | 貸倒引当金 | 総額での帳簿価額 | ||||
| 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | |
| 2018年3月31日 (会計方針の変更前) | 24 | 1,779 | 1,803 | 58,824 | 7,299 | 66,123 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | - | - | - | - |
| 2018年4月1日 (会計方針の変更後) | 24 | 1,779 | 1,803 | 58,824 | 7,299 | 66,123 |
| 期中増減(純額) | △1 | △46 | △47 | 7,181 | 24 | 7,205 |
| 信用減損(a) | - | - | - | - | - | - |
| 直接償却(b) | - | △562 | △562 | - | △562 | △562 |
| その他(c) | - | △42 | △42 | - | △191 | △191 |
| 2019年3月31日 | 23 | 1,129 | 1,152 | 66,005 | 6,570 | 72,575 |
(単位:百万円)
| その他の金融資産 | 貸倒引当金 | 総額での帳簿価額 | ||||
| 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | |
| 2018年3月31日 (会計方針の変更前) | 224 | 151 | 375 | 27,647 | 151 | 27,798 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | - | - | - | - |
| 2018年4月1日 (会計方針の変更後) | 224 | 151 | 375 | 27,647 | 151 | 27,798 |
| 期中増減(純額) | △13 | 157 | 144 | △1,754 | 157 | △1,597 |
| 信用減損(a) | - | - | - | - | - | - |
| 直接償却(b) | - | - | - | - | - | - |
| その他(c) | △6 | △115 | △121 | △20 | △115 | △135 |
| 2019年3月31日 | 205 | 193 | 398 | 25,873 | 193 | 26,066 |
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えています。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しています。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれています。
③ 流動性リスク
当連結グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を極小化し資金効率を高める一方でコミットメント・ライン及び当座借越枠の確保により流動性リスクを回避する管理をしています。
当連結グループが保有する金融負債の期日別の残高は、以下のとおりです。純額決済するデリバティブについても、取引ごとに収入・支出総額で表示しています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | |||||
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務(ファイナンス・リース債務を除く) | 265,237 | 265,237 | 261,875 | 3,362 | - |
| 短期借入金 | 46,571 | 46,749 | 46,749 | - | - |
| 社債 | 49,903 | 50,392 | 160 | 50,232 | - |
| 長期借入金 | 134,191 | 137,190 | 26,152 | 67,517 | 43,521 |
| デリバティブ負債 | |||||
| 為替予約 | 374 | 374 | 336 | 38 | - |
| 金利スワップ | 50 | 50 | 50 | - | - |
| 通貨スワップ | 1,338 | 1,338 | - | 592 | 746 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||||
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務(ファイナンス・リース債務を除く) | 247,988 | 247,988 | 243,546 | 4,442 | - |
| 短期借入金 | 112,957 | 113,546 | 113,546 | - | - |
| 社債 | 49,946 | 50,232 | 30,112 | 20,120 | - |
| 長期借入金 | 141,905 | 145,167 | 44,145 | 72,293 | 28,729 |
| デリバティブ負債 | |||||
| 為替予約 | 694 | 694 | 694 | - | - |
| 金利スワップ | 30 | 30 | 30 | - | - |
| 通貨スワップ | 213 | 213 | - | - | 213 |
(※1)ファイナンス・リース債務については「注7.リース」に記載しています。
(※2)当連結会計年度において、短期借入金の加重平均利率は0.52%であり、長期借入金の加重平均利率は1.77%です。
(※3)「注26.コミットメント及び偶発事象」に記載している保証債務は履行可能性が高くないため上記
には含めていません。
社債の銘柄別明細は、下記のとおりです。
| 発行会社 | 銘柄 | 発行年 | (百万円) | 担保 | 利率 (%) | 償還期限 | |
| 2018年 3月31日 | 2019年 3月31日 | ||||||
| 提出会社 | 第15回無担保 普通社債 | 2014年 | 29,969 | 29,996 | なし | 0.319 | 2019年 6月14日 |
| 提出会社 | 第16回無担保 普通社債 | 2014年 | 9,979 | 9,986 | なし | 0.487 | 2021年 6月16日 |
| 提出会社 | 第17回無担保 普通社債 | 2017年 | 9,955 | 9,964 | なし | 0.16 | 2022年 12月13日 |
④ 資本管理
当連結グループは、持続的な成長を実現するために、中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施をしています。そのため健全な財務体質の維持・強化することを資本管理の基本方針とし、有利子負債残高(ファイナンス・リース債務を除く)から現金及び現金同等物を控除したNET有利子負債残高を重要なモニタリング対象にしています。
前連結会計年度末、当連結会計年度末におけるNET有利子負債残高は、それぞれ148,736百万円、及び237,461百万円です。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当連結グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品」に記載しています。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||
| 営業債権(※1) | 260,991 | 262,089 | 280,521 | 281,951 |
| 負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務(※2) | △287,069 | △287,421 | △267,270 | △267,628 |
| 社債及び借入金(※3) | △230,665 | △232,795 | △304,808 | △305,814 |
(※1) 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
(※2) 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
(※3) 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル2に分類しています。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 10,046 | - | 7,993 | 18,039 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,914 | - | 1,914 |
| その他の金融資産 | - | - | 680 | 680 |
| 資産合計 | 10,046 | 1,914 | 8,673 | 20,633 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | △1,762 | - | △1,762 |
| 負債合計 | - | △1,762 | - | △1,762 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 6,417 | - | 8,537 | 14,954 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 1,711 | - | 1,711 |
| その他の金融資産 | - | - | 602 | 602 |
| 資産合計 | 6,417 | 1,711 | 9,139 | 17,267 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | △937 | - | △937 |
| 負債合計 | - | △937 | - | △937 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 7,088 | 8,673 |
| 利得及び損失合計 | 1,642 | 566 |
| その他の包括利益 | 1,642 | 566 |
| 購入 | 103 | 1 |
| 売却 | △159 | △92 |
| 連結範囲の異動による変動 | - | △5 |
| その他 | △1 | △4 |
| 期末合計 | 8,673 | 9,139 |
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する有価証券については、FVTOCI金融資産として分類しています。主な有価証券の株式銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 永立建機(中国)有限公司 | 2,626 | 3,142 |
| KYB株式会社 | 4,505 | 2,424 |
| 株式会社ワキタ | 1,426 | 1,426 |
| 株式会社カナモト | 1,220 | 944 |
| IJTテクノロジーホールディングス株式会社 | 1,153 | 755 |
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、注19.金融収益及び金融費用に記載しています。
FVTOCI金融資産に分類している有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えています。税引後の振替額は純額で前連結会計年度が30百万円(利益)、当連結会計年度が133百万円(利益)です。
これは主として、取引関係の見直しにより株式を売却等したことからFVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものです。
認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 認識中止時点の公正価値 | 437 | 338 |
| 認識中止時点の累計利得 | 43 | 103 |
(3)デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した会計期間の純損益に計上しています。ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ手段に係る損益とほぼ見合っています。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約があります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しています。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しています。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動
は、その他の包括利益の増減として報告しています。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたってその他の金融費用として処理しています。
公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 資産 | 負債 | |
| 公正価値ヘッジ | ||
| 為替予約契約 | 1,317 | △167 |
| 金利スワップ契約 | - | - |
| 通貨スワップ契約 | 144 | △414 |
| 合計 | 1,461 | △581 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 為替予約契約 | 322 | △169 |
| 金利スワップ契約 | 57 | △50 |
| 通貨スワップ契約 | - | △119 |
| 合計 | 379 | △338 |
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ74百万円、△843百万円です。
公正価値ヘッジに係るデリバティブ関連損益は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 連結損益計算書計上科目 | デリバティブ | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 金融収益 | 為替予約契約 | - |
| 金利スワップ契約 | - | |
| 通貨スワップ契約 | - | |
| 合計 | - | |
| 金融費用 | 為替予約契約 | 2,664 |
| 金利スワップ契約 | - | |
| 通貨スワップ契約 | 179 | |
| 合計 | 2,843 | |
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書及び連結損益計算書への計上金額は、以下「その他の包括利益に認識した利益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」「その他の包括利益から純損益へ調整した損益(△は損失)-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりです。
その他の包括利益に認識した利益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 先物為替予約契約 | 302 |
| 金利スワップ契約 | 109 |
| 通貨スワップ契約 | △562 |
| 合計 | △151 |
その他の包括利益から純損益へ調整した損益(△は損失)
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 連結損益計算書計上科目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 先物為替予約契約 | 金融収益及び金融費用 | 194 |
| 金利スワップ契約 | 金融収益及び金融費用 | 12 |
| 通貨スワップ契約 | 金融収益及び金融費用 | △582 |
| 合計 | △376 |
当連結グループはヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しています。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2018年4月から2024年9月までです。
当連結会計年度におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりです。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
(単位:百万円)
| 想定元本 | 帳簿価額 | |||
| 内、1年超 | 資産 | 負債 | ||
| 公正価値ヘッジ | ||||
| 為替リスク | 64,778 | - | 748 | △564 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | 3,238 | - | 293 | △130 |
| 金利リスク | △5,177 | - | 12 | △30 |
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産と負債の公正価値は、それぞれ658百万円、△213百万円です。
当連結会計年度における公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 公正価値ヘッジの ヘッジ対象 | 連結財政状態計算書 表示科目 | 帳簿価額 | |
| 資産 | 負債 | ||
| 為替リスク | 営業債権、その他の金融資産、 営業債務及びその他の債務 | 85,891 | △21,113 |
当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではありません。
当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 期首残高 | その他包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動 | 純損益への 組替額 | 期末残高 | |
| 為替リスク | 204 | 803 | △684 | 323 |
| 金利リスク | 6 | △24 | △2 | △20 |
なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「金融費用」に、金利リスクについては「支払利息」に含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
