訂正有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
「注5.企業結合」に記載のとおり、前連結会計年度中に連結子会社化しましたACME社について、当連結会計年度期間中に買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が完了したため、比較情報として開示している前連結会計年度の残高を遡及的に修正しております。

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	計
帳簿価額
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	40,421	20,399	19,305	80,125
外部購入	16,932	9,773	102	26,807
償却費	-	△6,769	△1,659	△8,428
減損損失	△3,717	-	△141	△3,858
売却又は処分	-	△95	△31	△126
連結範囲の異動	-	-	-	-
為替換算影響額等	5,068	216	1,746	7,030
その他	△433	241	543	351
前連結会計年度 (2024年3月31日)	58,271	23,765	19,865	101,901
外部購入	1,870	12,679	841	15,390
償却費	-	△7,476	△1,825	△9,301
減損損失	-	-	-	-
売却又は処分	-	△647	△2	△649
連結範囲の異動	-	-	-	-
為替換算影響額等	△1,601	△92	△730	△2,423
その他	-	268	57	325
当連結会計年度 (2025年3月31日)	58,540	28,497	18,206	105,243

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」並びに「非継続事業からの当期利益(△は損失)」に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益(△は損失)」に含まれています。

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	計
取得原価
前連結会計年度 (2024年3月31日)	58,271	60,659	37,493	156,423
当連結会計年度 (2025年3月31日)	58,540	71,635	35,921	166,096
償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 (2024年3月31日)	-	△36,894	△17,628	△54,522
当連結会計年度 (2025年3月31日)	-	△43,138	△17,715	△60,853

研究開発活動による支出のうち、新規の科学的または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規または大幅な改良を目的として実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性を持って測定ができる場合において、当連結グループが無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
また、当連結グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は31,425百万円及び37,510百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」並びに「非継続事業からの当期利益(△は損失)」に含まれています。
当連結グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2017年3月期のH-E Parts International LLC買収による連結子会社化等に伴うのれん(前連結会計年度10,173百万円、当連結会計年度11,992百万円)です。なお、当連結会計年度のH-E Parts International LLCののれんには注5.企業結合に記載しているBrake Supply Co., INC.のコンポーネント再生事業買収に伴うのれん1,870百万円が含まれています。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率(H-E Parts International LLC社で11%程度)で、現在価値に割引いて算定しています。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としています。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率(H-E Parts International LLC社で最大2.3%程度程度)をもとに算定しています。
減損テストにおける回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定は割引率です。当連結会計年度末において資金生成単位ごとの使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率がH-E Parts International LLC社で2.0%上昇した場合には、のれんの使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。