訂正有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

注17.収益認識
(1)収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、提出会社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	205,923	152	206,075
米州	141,797	43,944	185,741
欧州	109,411	2,232	111,643
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	82,340	7,607	89,947
アジア・大洋州	278,511	41,846	320,357
中国	119,745	195	119,940
合計	937,727	95,976	1,033,703

(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
(建設機械ビジネス)
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
(ソリューションビジネス)
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。
(3)契約残高に関する情報
当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上される営業債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
(単位:百万円)

	2018年4月1日	2019年3月31日
営業債権	258,813	280,521
契約資産	2,178	2,070
契約負債	13,110	10,817

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、10,568百万円です。また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益及び収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。当連結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は1,109百万円です。
(4)残存する履行義務に配分された取引価格
当連結グループにおいて、製品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は1年以内であるため、実務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。
(5)資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当連結グループにおいて、当連結会計年度中に顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストはありません。