注19.収益認識
(1) 収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、提出会社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	建設機械 ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービス ビジネス	売上収益合計
日本	223,940	46	223,986
米州	254,346	43,784	298,130
欧州	164,022	681	164,703
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	105,368	11,634	117,002
アジア・大洋州	367,091	54,010	421,101
中国	39,336	669	40,005
合計	1,154,103	110,824	1,264,927

上記には「注8.リース (2) 貸主側」に記載しているリースに係る収益が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	建設機械 ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービス ビジネス	売上収益合計
日本	226,853	28	226,881
米州	325,435	49,812	375,247
欧州	181,332	1,561	182,893
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	118,999	9,527	128,526
アジア・大洋州	401,161	61,984	463,145
中国	28,493	743	29,236
合計	1,282,273	123,655	1,405,928

上記には「注8.リース (2) 貸主側」に記載しているリースに係る収益が含まれています。
(2) 履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
(建設機械ビジネス)
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しています。
製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内に回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。
定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。
なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は1ヶ月から3ヶ月ごとの定額払いとなり、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
(スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス)
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。
(3) 契約残高に関する情報
当連結グループの顧客との契約から計上される営業債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日	2023年3月31日
営業債権	304,195	340,349
契約資産	4,816	4,221
契約負債	20,880	22,931

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年4月1日	2024年3月31日
営業債権	340,349	352,375
契約資産	4,221	552
契約負債	22,931	23,753

前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、11,643百万円です。また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益及び収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。当連結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は228百万円です。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、13,917百万円です。また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益及び収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。当連結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は2,376百万円です。
前年度における対価の受け取りや企業の履行が完了する前に財またはサービスが移転している場合に生じる契約資産については主に契約から納入までが長期間にわたるスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおける特定国の大型鋳造物の製造販売取引などが対象であり、完成品を将来納品することを条件としてその対価を受け取る契約上の権利となります。この権利は将来対価を受け取ることを目的として進めている契約上の製品製造の進捗により発生し、製品を納品するという履行義務の充足をもって、契約資産は債権に振り替えられます。なお、建設機械ビジネスセグメントには契約資産に関連する重要な取引はありません。
なお当事業年度においてはノンコア事業を非継続事業に分類したことにより減少しておりますが、当事業年度の契約資産残高に重要な取引はありません。
財またはサービスが移転する前に対価を受け取る場合や支払期日が到来した場合に生じる契約負債については、主に建設機械販売と有償製品保証サービス契約について顧客から商品代金として受け入れた前受金となります。建設機械販売については商品の引き渡し義務を履行した事実、有償製品保証サービス契約については保証を提供した期間の経過を履行義務の充足と捉え、その充足により契約負債が収益に振り替えられます。
(4) 残存する履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における、製品・サービスに対する契約の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日	2023年3月31日
製品・サービス	10,913	10,910

前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、約8割が3年以内に、約2割が3年超5年以内に履行される見込みです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年4月1日	2024年3月31日
製品・サービス	10,910	10,528

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、約9割が3年以内に、約1割が3年超5年以内に履行される見込みです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5) 資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当連結グループにおいて、当連結会計年度中に顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストはありません。