注17.収益認識
(1)収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、提出会社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	216,896	28	216,924
米州(注)	176,136	43,020	219,156
欧州	123,855	325	124,180
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	94,178	7,121	101,299
アジア・大洋州	271,296	40,014	311,310
中国	51,496	596	52,092
合計	933,857	91,104	1,024,961

上記には「注7.リース(2)貸主側」に記載しているリースに係る収益が含まれています。
(注)前連結会計年度中の米州の建設機械ビジネスセグメントの売上収益には、過去の期間に充足された履行義務に係る収益として、ディア アンド カンパニーとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた米州向け売上の販売価格が決定したことによる調整額111億円が含まれています。なお、この決定により負債として計上されていた当該取引に係るその他の非流動負債を取り崩しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	建設機械 ビジネス	ソリューション ビジネス	売上収益合計
日本	223,940	46	223,986
米州	254,346	58,130	312,476
欧州	164,022	876	164,898
ロシア・CIS・アフリカ・中近東	105,368	11,634	117,002
アジア・大洋州	367,091	54,010	421,101
中国	39,336	669	40,005
合計	1,154,103	125,365	1,279,468

上記には「注7.リース(2)貸主側」に記載しているリースに係る収益が含まれています。
(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
(建設機械ビジネス)
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しています。
製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内に回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。
定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。
なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は1ヶ月から3ヶ月ごとの定額払いとなり、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
(ソリューションビジネス)
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。1年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。
(3)契約残高に関する情報
当連結グループの顧客との契約から計上される営業債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	2021年4月1日	2022年3月31日
営業債権	247,807	304,195
契約資産	4,845	4,816
契約負債	10,870	20,880

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	2022年4月1日	2023年3月31日
営業債権	304,195	340,349
契約資産	4,816	4,221
契約負債	20,880	22,931

前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、8,818百万円です。
また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益は「(1)収益の分解」の(注)に記載した、販売価格に係る調整額111億円です。なお、収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。前連結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は122百万円です。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、11,643百万円です。また、過去の期間に充足された履行義務に係る収益及び収益の累積的なキャッチアップ調整はありません。当連結会計年度中に認識された営業債権及び契約資産に関する減損損失は228百万円です。
対価の受け取りや企業の履行が完了する前に財またはサービスが移転している場合に生じる契約資産については主に契約から納入までが長期間にわたるソリューションビジネスセグメントにおける特定国の大型鋳造物の製造販売取引などが対象であり、完成品を将来納品することを条件としてその対価を受け取る契約上の権利となります。この権利は将来対価を受け取ることを目的として進めている契約上の製品製造の進捗により発生し、製品を納品するという履行義務の充足をもって、契約資産は債権に振り替えられます。なお、建設機械ビジネスセグメントには契約資産に関連する重要な取引はありません。
財またはサービスが移転する前に対価を受け取る場合や支払期日が到来した場合に生じる契約負債については、主に建設機械販売と有償製品保証サービス契約について顧客から商品代金として受け入れた前受金となります。建設機械販売については商品の引き渡し義務を履行した事実、有償製品保証サービス契約については保証を提供した期間の経過を履行義務の充足と捉え、その充足により契約負債が収益に振り替えられます。
(4)残存する履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末時点における、製品・サービスに対する契約の未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	2021年4月1日	2022年3月31日
製品・サービス	2,050	10,913

前連結会計年度中において、ディア アンド カンパニーとの合弁解消に伴い締結したライセンス契約に基づき、アメリカとブラジルの油圧ショベル製造・販売拠点に供給する現行機のコンポーネントの組み立てに必要な技術ライセンス使用に係るロイヤルティを一括で受け取り、契約負債として処理しています。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、約7割が3年以内に、約3割が3年超5年以内に履行される見込みです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	2022年4月1日	2023年3月31日
製品・サービス	10,913	10,910

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、約8割が3年以内に、約2割が3年超5年以内に履行される見込みです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5)資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当連結グループにおいて、当連結会計年度中に顧客との契約を獲得又は履行するために発生したコストはありません。