賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 2220万
- 2010年2月28日 -8.67%
- 2028万
- 2011年2月28日 +3.6%
- 2101万
- 2012年2月29日 -17.86%
- 1725万
- 2013年2月28日 +20.74%
- 2083万
- 2014年2月28日 +10.07%
- 2293万
- 2015年2月28日 -1.78%
- 2252万
- 2016年2月29日 +82.62%
- 4114万
- 2017年2月28日 +33.38%
- 5487万
- 2018年2月28日 -23.28%
- 4210万
- 2019年2月28日 +1.65%
- 4279万
- 2020年2月29日 +8.83%
- 4657万
- 2021年2月28日 -9.42%
- 4218万
- 2022年2月28日 +0.95%
- 4258万
- 2023年2月28日 -1.87%
- 4179万
- 2024年2月29日 -6.76%
- 3896万
個別
- 2009年2月28日
- 1281万
- 2010年2月28日 +15.04%
- 1474万
- 2011年2月28日 +0.03%
- 1474万
- 2012年2月29日 -20.31%
- 1175万
- 2013年2月28日 +35.73%
- 1595万
- 2014年2月28日 +8.82%
- 1735万
- 2015年2月28日 -5.01%
- 1648万
- 2016年2月29日 -64.77%
- 580万
- 2017年2月28日 +15.53%
- 671万
- 2018年2月28日 -39.1%
- 408万
- 2019年2月28日 -24.59%
- 308万
- 2020年2月29日 +32.22%
- 407万
- 2021年2月28日 -6.26%
- 382万
- 2022年2月28日 +25.5%
- 479万
- 2023年2月28日 +0.6%
- 482万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/05/26 11:02
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 福利費及び厚生費 108,734 千円 95,453 千円 賞与引当金繰入額 35,825 千円 25,925 千円 退職給付費用 25,410 千円 36,184 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/05/26 11:02
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/05/26 11:02
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 7,977 525,562 7,977 525,562 賞与引当金 4,794 4,823 4,794 4,823 訂正関連費用引当金 ― 50,950 ― 50,950 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/05/26 11:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰越欠損金 742,879千円 764,404千円 賞与引当金 1,468千円 1,449千円 減損損失 6,609千円 6,131千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/05/26 11:02
(注)1.評価性引当額が190,652千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額を155,247千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を39,734千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 棚卸資産評価損 10,632千円 8,398千円 賞与引当金 14,383千円 13,943千円 減損損失 6,719千円 6,235千円
2.税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積り2023/05/26 11:02
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2023/05/26 11:02