有価証券報告書-第117期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,646千円	5,665千円
繰越欠損金	742,879千円	764,404千円
賞与引当金	1,468千円	1,449千円
減損損失	6,609千円	6,131千円
株式評価損	763千円	748千円
貸倒引当金	2,443千円	157,897千円
未払事業税	―千円	400千円
その他	12,297千円	28,086千円
繰延税金資産小計	771,105千円	964,783千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△705,356千円	△745,486千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,214千円	△182,392千円
評価性引当額小計	△731,570千円	△927,878千円
繰延税金資産合計	39,534千円	36,904千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13千円	△40千円
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	△380千円
譲渡資産調整勘定	△4,797千円	△4,797千円
繰延税金負債合計	△4,811千円	△5,218千円
繰延税金資産(負債)の純額	34,723千円	31,685千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3%	―%
住民税均等割	0.6%	―%
評価性引当額の増減	△38.2%	―%
その他	△3.1%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.7%	―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。