有価証券報告書-第118期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,665千円	6,309千円
繰越欠損金	764,404千円	687,919千円
賞与引当金	1,449千円	1,640千円
減損損失	6,131千円	5,900千円
株式評価損	748千円	3,480千円
貸倒引当金	157,897千円	114,845千円
未払事業税	400千円	202千円
その他	28,086千円	45,766千円
繰延税金資産小計	964,783千円	866,064千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△745,486千円	△687,919千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182,392千円	△164,994千円
評価性引当額小計	△927,878千円	△852,913千円
繰延税金資産合計	36,904千円	13,150千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40千円	△71千円
資産除去債務に対応する除去費用	△380千円	△6,027千円
譲渡資産調整勘定	△4,797千円	△4,797千円
繰延税金負債合計	△5,218千円	△10,896千円
繰延税金資産(負債)の純額	31,685千円	2,254千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)	当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	5.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.4%
株式報酬費用	―%	10.7%
関係会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―%	△11.4%
住民税均等割	―%	4.3%
評価性引当額の増減	―%	△197.0%
税率変更による影響額	―%	△128.7%
その他	―%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	△287.6%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。