有価証券報告書-第108期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	91,250千円	105,762千円
繰越欠損金	555,319千円	546,127千円
たな卸資産評価損	9,713千円	21,580千円
賞与引当金	6,061千円	6,595千円
減損損失	35,960千円	40,878千円
株式評価損	298,176千円	265,978千円
貸倒引当金	147,735千円	167,110千円
未払事業税	1,634千円	1,871千円
債務保証損失引当金	115,735千円	154,126千円
関係会社事業損失引当金	―千円	28,047千円
その他	23,250千円	18,003千円
繰延税金資産小計	1,284,836千円	1,356,082千円
評価性引当額	△1,284,836千円	△1,356,082千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43千円	△45千円
繰延税金負債合計	△43千円	△45千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	―千円	―千円
評価性引当額	―千円	―千円
再評価に係る繰延税金資産合計	―千円	―千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△177,716千円	△177,716千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△177,716千円	△177,716千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
(当事業年度)
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による影響はありません。