有価証券報告書-第109期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	105,762千円	119,176千円
繰越欠損金	546,127千円	688,651千円
たな卸資産評価損	21,580千円	30,020千円
賞与引当金	6,595千円	5,869千円
減損損失	40,878千円	52,515千円
株式評価損	265,978千円	273,571千円
貸倒引当金	167,110千円	184,044千円
未払事業税	1,871千円	604千円
債務保証損失引当金	154,126千円	6,234千円
関係会社事業損失引当金	28,047千円	770千円
その他	18,003千円	33,465千円
繰延税金資産小計	1,356,082千円	1,394,924千円
評価性引当額	△1,356,082千円	△1,394,924千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45千円	△52千円
繰延税金負債合計	△45千円	△52千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△177,716千円	△177,716千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△177,716千円	△177,716千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による影響は軽微です。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されております。
なお、この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は16,473千円減少します。その他の影響は軽微であります。