有価証券報告書-第112期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,421千円	2,196千円
繰越欠損金	461,854千円	587,868千円
たな卸資産評価損	1,011千円	0千円
賞与引当金	2,054千円	1,252千円
減損損失	38,700千円	32,735千円
株式評価損	150,609千円	369,075千円
貸倒引当金	43,068千円	42,658千円
未払事業税	1,681千円	―千円
その他	73,963千円	27,307千円
繰延税金資産小計	776,365千円	1,063,091千円
評価性引当額	△776,365千円	△1,063,091千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42千円	△35千円
譲渡資産調整勘定	△4,797千円	△4,797千円
繰延税金負債合計	△4,839千円	△4,832千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,839千円	△4,832千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.3%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%	―
住民税均等割	148.3%	―
繰越欠損金の利用	△2,351.0%	―
評価性引当金の増減	402.6%	―
その他	1.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,704.5%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。