有価証券報告書-第114期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,575千円	3,006千円
繰越欠損金	565,507千円	498,468千円
賞与引当金	943千円	1,247千円
減損損失	32,735千円	30,101千円
株式評価損	269,339千円	269,381千円
貸倒引当金	42,907千円	97,811千円
未払事業税	949千円	1,489千円
その他	20,958千円	24,069千円
繰延税金資産小計	935,913千円	925,572千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△463,970千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△423,248千円
評価性引当額小計	△918,246千円	△887,218千円
繰延税金資産合計	17,667千円	38,354千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24千円	△12千円
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	△472千円
譲渡資産調整勘定	△4,797千円	△4,797千円
繰延税金負債合計	△4,821千円	△5,281千円
繰延税金資産(負債)の純額	12,846千円	33,073千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△152,880千円	△152,880千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△152,880千円	△152,880千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△35.1%
住民税均等割	3.8%	2.2%
評価性引当額の増減	△108.8%	△19.9%
その他	△3.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△76.7%	△21.5%