有価証券報告書-第110期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	119,176千円	2,860千円
繰越欠損金	688,651千円	497,243千円
たな卸資産評価損	30,020千円	10,421千円
賞与引当金	5,869千円	1,921千円
減損損失	52,515千円	46,611千円
株式評価損	273,571千円	150,609千円
貸倒引当金	184,044千円	45,691千円
未払事業税	604千円	2,021千円
債務保証損失引当金	6,234千円	―千円
関係会社事業損失引当金	770千円	―千円
その他	33,465千円	6,065千円
繰延税金資産小計	1,394,924千円	763,447千円
評価性引当額	△1,394,924千円	△763,447千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52千円	△21千円
繰延税金負債合計	△52千円	△21千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△177,716千円	△161,242千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△177,716千円	△161,242千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更されております。
なお、この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は16,473千円減少します。その他の影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は8,486千円減少します。その他の影響は軽微であります。